UR賃貸住宅点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和7年10月29日|p.45
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(合(
蝦夷
推見日記率日6ZHO1年1時号97
(4)業務の詳細な説明
別冊1「法定点検等業務標準仕様書」のと
おり。
併せて、業務の概要については、別冊3「U
R賃貸住宅点検等業務マニュアル」(当機構
ホームページ「URの技術」→「住宅ストッ
ク改修の技術」→「UR賃貸住宅点検等業務
マニュアル
https://www.ur-net.go.jp/rd portal
stock-kaisyu-tech/lrmhph000000hmv0-
att/tenken20250901.pdf)を参照すること。
なお、本件の業務仕様書と「UR賃貸住宅
点検等業務マニュアルの内容に相違がある
場合は、業務仕様書を優先する。
3業務目的
本業務は、UR賃貸住宅団地における事故等
を未然に防止し居住者の日常の安全の確保を目
的とする.
4応募要件
応募要件は、次に掲げる全ての要件を満して
いる者であること。
(1)下記①に掲げる資格を満たしている単体企
業又は②に掲げる資格を満たしている共同企
業体であること。
①単体企業
イ独立行政法人都市再生機構会計実施細
則(平成16年独立行政法人都市再生機構
達第95号)第331条及び第332条の規定に
該当する者でないこと。
(注)「独立行政法人都市再生機構会計実施
細則(平成16年独立行政法人都市再生
機構たち第95号)第331条及び第332条
の規定の内容については、機構ホーム
ページをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/order/
lrmhph00000000hl-att
lrmhph00000000hz.pdf
ロ会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者でないこと又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。(一般競争
参加資格の再認定を受けた者を除く。)
ハ当機構中部支社における令和7・8年
度物品購入等業務に係る競争参加資格を
有している者で、「役務提供」の業種区分
の認定を受けていること。
②共同企業体
イ上記①に掲げる条件を満たしている者
により構成される共同企業体であって、
別紙「競争参加者の資格に関する掲示」
に示すところにより中部支社長から本業
務に係る共同企業体として競争参加資格
の認定を受けているものであること。
ロ共同企業体は、各構成員が優れた技術
を有する分野を分担するものとし、必要
以上に細分化しないこと。
(2)業務の実績
平成27年度以降に5階建て以上のRC造又
はSRC造の共同住宅における以下のいずれ
かの業務について2ヵ年度以上実施したこと
がある者。
①建築基準法第12条第1項又は第3項の点
検業務(昇降機設備は含まれていなくても
可とする。)(以下「12条点検業務」という。)
を受託し又は請け負い、直接的な雇用関係
にあるものが代表となる調査者(検査者)
※として点検を実施した業務。
※建築基準法第12条の規定による定期調査
報告書に記載される代表となる調査者
(検査者)をいう。
②共同住宅を良好に維持することを目的と
した管理を日常的に行い、建築物の構造及
び建築設備の修繕の必要性について、技術
的な検討を行い判断する業務を、共同住宅
の所有者から直接受託し又は請け負い実施
した業務。
(3)次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を
当該業務に配置できること。
①予定管理技術者の資格等
イ建築士法第2条第2項に規定する「一
級建築士の資格を有する者又は建築基
準法施行規則第6条の5第1項に規定す
る「特定建築物調査員資格者証」の交付
を受けている者であること。
ロ申請者と、申請書提出時点で直接的な
雇用関係があること。
ハ専任であること。
②予定業務担当者業務を実施する予定業
務担当者の資格は、別冊1「法定点検等業
務標準仕様書」に記載のとおりとする。
(4)点検時において、事故等を未然に防止する
ための応急措置の実施が可能な体制を構築で
きること。なお、応急措置の内容は別冊1「法
定点検等業務標準仕様書による。
(5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本件業務の履行
場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずるものでないこと。詳
細は、「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に
経営を支配する者又はこれに準ずる者(当機
構ホームページ「UR都市機構について」→
「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係
規程」→「入札関連書式・標準契約書」→「標
準契約書等について」→「その他」→「別紙
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者
https://www.ur-net.go.jp/order/
lrmhph00000000db-att
bouryokudantouteigi240117.pdf)
を参照すること。
5手続き等
(1)担当支社等460-8484愛知県名古屋市
中区栄4-1-1中日ビル18階(受付17階)
独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経
営部ストック技術課電話052-238-9295
(2)説明書の交付期間令和7年10月29日(水)
から令和7年11月13日(木)まで
(3)説明書の交付方法説明書の交付を希望す
る者は、独立行政法人都市再生機構ホーム
ページからダウンロードすることにより取得
すること。
(4)参加意思確認書の提出期間、場所及び方法
令和7年10月29日(水)から令和7年11月13
日(木)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日
に関する法律(昭和23年法律第178号)に規
定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎
日、午前10時から午後5時まで(ただし、正
午から午後1時の間は除く)。
(1)記載の担当部署に持参又は郵送(提出期
限までに必着)によること。(電送によるもの
は認めない。)
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5(1)に同じ。
(3)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加
当機構中部支社における令和7・8年度物
品購入等業務に係る競争参加資格において業
務区分「役務提供」の資格を有すると認定を
うけていない場合も参加意思確認書を提出す
ることができるが、一般競争入札に移行した
場合は、一般競争入札における競争参加資格
審査において、開札時までに当該資格の認定
を受けていなければならない。
(4)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Nature and quantity of the services to be
required: Legal inspection, etc. of rental
apartment complex 1 set
(2) Time-limit to express interests: 5:00 P.M
13 November 2025
(3)Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Stock Operations Tech
nology Team, Housing Management De
partment, Chubu Branch Office, Urban Re-
naissance Naka-Ward
Nagoya-City, Aichi-Pref,460-8484,Japan
TEL052-238-9295,
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
令和7年10月29日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長高原功