政府調達令和7年10月29日

中部支社管轄団地における法定点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

掲載日
令和7年10月29日
号種
号外
原文ページ
p.44
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月29日発行の官報(号外 第240号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構中部支社による「令和8年度中部支社管轄団地における法定点検等業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.44。

公告種別
入札公告
品目
令和8年度中部支社管轄団地における法定点検等業務
期限
2025/11/13
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構中部支社出典: p.44 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度中部支社管轄団地における法定点検等業務出典: p.44 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5323-4205出典: p.44 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

中部支社管轄団地における法定点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和7年10月29日|p.44

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
VV
(吾婦人々の
サマ 金 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 昭9
(3)次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を
当該業務に配置できること。
1)予定管理技術者の資格等
①建築士法第2条第2項に規定する「一
級建築士の資格を有する者又は建築基
準法施行規則第6条の5第1項に規定す
る「特定建築物調査員資格者証」の交付
を受けている者であること。
②申請者と、申請書提出時点で直接的な
雇用関係があること。
③専任であること。
2)予定業務担当者業務を実施する予定業
務担当者の資格は、別冊1「法定点検等業
務標準仕様書(案)」に記載のとおりとする。
(4)点検時において、事故等を未然に防止する
ための応急措置の実施が可能な体制を構築で
きること。なお、応急措置の内容は別冊1「法
定点検等業務標準仕様書(案)による。
(5)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本件業務の履行
場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずるものでないこと。詳
細は、「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に
経営を支配する者又はこれに準ずる者(当機
構ホームページ「UR都市機構について」→
「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係
規程」→「入札関連書式・標準契約書→標
準契約書等について→「別紙暴力団又は
暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ
れに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/
order/lrmhph00000000db-att/
bouryokudantouteigi240117.pdf)を参照す
ること。
5手続き等
(1)担当支社等163-1382東京都新宿区西
新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー
16階独立行政法人都市再生機構構東日本賃
貸住宅本部住宅経営部保全企画課電話
03-5323-4205
(2) 令和7年10月29日(水)
から令和7年11月13日(木)の土曜日、日曜
日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法
律第178号)に規定する休日(以下「祝日」
という。)を除く毎日午前10時から午後5時ま
で(正午から午後1時を除く)
(3)説明書の交付方法説明書の交付を希望す
る者は、独立行政法人都市再生機構ホーム
ページからダウンロードすることにより取得
すること。
(4)参加意思確認書の提出期間、場所及び方法
令和7年10月29日(水)から令和7年11月
13日(木)までの土曜日、日曜日及び国民の
祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)
に規定する休日(以下「祝日」という。)を除
く毎日、午前10時から午後5時まで(正午か
ら午後1時を除く)。
(1)記載の担当部署に持参又は郵送(提出期
限までに必着)によること。(電送によるもの
は認めない。)
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(3)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加当機構東日本地区における令和7・
8年度物品購入等業務に係る競争参加資格に
おいて業務区分「役務提供」の資格を有する
と認定をうけていない場合も参加意思確認書
を提出することができるが、一般競争入札に
移行した場合は、一般競争入札における競争
参加資格審査において、開札時までに当該資
格の認定を受けていなければならない。
(4)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Nature and quantity of the services to be
required: Legal inspection, etc. of rental
apartment complex 1 set
(2)Time-limit to express interests:5:00
P.M. 13 November, 2025.
(3) Contract point for documentation relat-
ing to the proposal : Maintenance Planning
Team, Housing Management Departm-
ent, East Japan Rental Housing Office, Ur-
ban Renaissance Agency,6-5-1Nishi-
shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo163-1382,
Japan TEL03-5323-4205
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
す。
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
令和7年10月29日
独立行政法人都市再生機構中部支社
支社長竹内英雄
読み込み中...
中部支社管轄団地における法定点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示 - 第44頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/10/29中部支社管轄団地における法定点検等業務の業務概要(点検業務内容)同一発注機関独立行政法人都市再生機構中部支社R7/10/29UR賃貸住宅点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構中部支社R7/5/1独立行政法人都市再生機構中部支社によるルームエアコンディショナの購入等(調達機関番号599)同一発注機関独立行政法人都市再生機構中部支社R6/12/2独立行政法人都市再生機構中部支社における温水洗浄便座の購入に関する入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構中部支社R6/12/2独立行政法人都市再生機構中部支社におけるルームエアコンディショナの購入に係る一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構中部支社
独立行政法人都市再生機構中部支社の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →