UR賃貸住宅点検等業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示（西日本支社）
令和7年10月29日|p.45-46
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
1当招請の主旨本業務は、独立行政法人都市
再生機構(以下「機構」という。)において令和
8年度に予定されている、発注者の管理するU
R賃貸住宅団地に存する敷地、建物、設備、駐
車場等設備、屋外工作物等及び樹木等(以下「点
検対象物」という。)における点検業務、点検結
果の整理集計業務等である。当該業務実施にあ
たっては、建物の各部の劣化、損耗に起因して
安全上又は機能上、重大な結果を引き起こす恐
れのある事故等の発生、あるいは発生の傾向に
あり、経年建物等について、その機能を良好に
94 0000000000000
維持するとともに安全性を確保し、長期にわ
たって活用を図っていくために、的確な点検を
行い、合理的な手法に基づいて修繕措置の判定
を行い、適正かつ計画的に修繕等を実施してい
くことが必要なため、従前から当該業務を実施
してきた特定の法人(以下「特定法人」という。)
を契約相手先とする契約手続きを行う予定とし
ているが、当該法人以外の者で、以下に記載す
る応募要件を満たし、本業務の実施を希望する
者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の
提出を招請する公募を実施するものある。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、特定法人との
契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、当該手続を終了して一
般競争入札に移行するものとする。
2業務概要
(1)業務名
①令和8年度西日本支社管轄団地(北地区)
における法定点検等業務
②令和8年度西日本支社管轄団地(南地区)
における法定点検等業務
(2)履行期間令和8年4月1日から令和11年
3月31日まで
(3)業務内容西日本支社が管轄する団地(説
明書別添1「西日本支社管轄賃貸住宅団地
一覧」)に存する敷地、建物、設備、駐車場等
設備、屋外工作物等及び樹木等(以下「点検
対象物」という。)における以下の①から④の
業務。(以下「法定点検等業務」という。)
①点検業務点検対象物における次のイか
ら二に掲げる点検業務。
イ法定点検建築基準法(昭和25年法律
第201号)第12条第1項、3項その他法
令等の定めに基づき点検する業務及び特
定行政庁等への報告書類の作成、提出及
び協議に係る業務。
ロ安全点検事故等を未然に防止し居住
者の日常の安全を確保するため、安全性
を欠く恐れのあるもの及び居住上支障を
来たす恐れのあるもの等を点検する業
務。
ハ計画点検一定の期間を経た点検対象
物を対象として、修繕計画策定上の一要
素となる点検対象物の損耗・劣化の進行
度合を点検する業務。
二緊急点検上記のイ～ハ以外に機構が
必要とし指示する緊急的に行う点検業
務。(業務実施量に応じ別途精算)
②点検結果の整理集計業務上記①により
記録した点検結果について整理集計する業
務。
③外壁点検に係る予備調査業務計画点検
(建物診断)を行うための予備調査を行う
業務。
④応急措置等を施す業務上記①及び③の
業務により発見された著しい劣化等部分に
おいて、事故等の発生を未然に防止し又は
発生した場合の被害を最小限に止めるため
に必要な応急措置等を施す業務。
(4)業務の詳細な説明「法定点検等業務標準
仕様書のとおり。
併せて、業務の概要については、「UR賃貸
住宅点検等業務マニュアル(当機構ホーム
ページ「URの技術」→「住宅ストック改修
の技術」→「UR賃貸住宅点検等業務マニュ
アル
https://www.ur-net.go.jp/
rd portal/stock-kaisyu-tech.
Irmhph000000hmv0-att/tenken
20250901.pdf)を参照すること。
なお、本件の業務仕様書と「UR賃貸住宅
点検等業務マニュアル」の内容に相違がある
場合は、業務仕様書を優先する。
3業務目的本業務は、UR賃貸住宅団地にお
ける事故等を未然に防止し居住者の日常の安全
の確保を目的とする。
4応募要件応募要件は、次に掲げる全ての要
件を満している者であること。
(1)基本的要件下記1)に掲げる資格を満た
している単体企業又は2)に掲げる資格を満
たしている共同企業体であること。
1)単体企業
①独立行政法人都市再生機構会計実施細
則(平成16年独立行政法人都市再生機構
達第95号)第331条及び第332条の規定に
該当する者でないこと。
注)「独立行政法人都市再生機構会計実
施細則(平成16年独立行政法人都市再
生機構達第95号)第331条及び第332条
の規定の内容については、機構ホーム
ページをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/order.
lrmhph00000000hl-att.
lrmhph00000000hz.pdf
②会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者でないこと又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。(一般競争
参加資格の再認定を受けた者を除く。)
③当機構西日本地区における令和78
年度物品購入等業務に係る競争参加資格
を有している者で、「役務提供」の業種区
分の認定を受けていること。
2)共同企業体
①上記1)に掲げる条件を満たしている
者により構成される共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する掲示」に
示すところにより西日本支社長から本業
務に係る共同企業体として競争参加資格
の認定を受けている者であること。
②共同企業体は、各構成員が優れた技術
を有する分野を分担するものとし、必要
以上に細分化しないこと。
(2)業務の実績平成27年度以降に5階建て以
上のRC造又はSRC造の共同住宅における
以下のいずれかの業務について2ヵ年度以上
実施したことがある者。
①建築基準法第12条第1項又は第3項の点
検業務(昇降機設備は含まれていなくても
可とする。)(以下「12条点検業務」という。)
を受託し又は請け負い、直接的な雇用関係
にあるものが代表となる調査者(検査者)
※として点検を実施した業務。
※建築基準法第12条の規定による定期調査
報告書に記載される代表となる調査者
(検査者)をいう。
②共同住宅を良好に維持することを目的と
した管理を日常的に行い、建築物の構造及
び建築設備の修繕の必要性について、技術
的な検討を行い判断する業務を、共同住宅
の所有者から直接受託し又は請け負い実施
した業務。
(3)次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を
当該業務に配置できること。
1)予定管理技術者の資格等
①建築士法第2条第2項に規定する「一
級建築士」の資格を有する者又は建築基
準法施行規則第6条の5第1項に規定す
る「特定建築物調査員資格者証」の交付
を受けている者であること。
②申請者と、申請書提出時点で直接的な
雇用関係があること。
③専任であること。
2)予定業務担当者業務を実施する予定業
務担当者の資格は、「法定点検等業務標準仕
様書」に記載のとおりとする。
(4)点検時において、事故等を未然に防止する
ための応急措置の実施が可能な体制を構築で
きること。なお、応急措置の内容は「法定点
検等業務標準仕様書による。
(5)参加意思確認書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本件業務の履行
場所を含む区域を措置対象区域とする指名停
止を受けていないこと。
(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずるものでないこと。詳
細は、「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に
経営を支配する者又はこれに準ずる者(当機
構ホームページ「UR都市機構について」→
「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係
規程」→「入札関連書式・標準契約書」→「標
準契約書等について→「別紙暴力団又は
暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ
れに準ずる者
https://www.ur-net.go.jp.
order/1rmhph00000000db-att/
bouryokudantouteigi240117.pdf)を参照す
ること。
5手続等
(1)担当支社530-0001大阪府大阪市北区
梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワー
ズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構
西日本支社住宅経営部保全企画課電話
06-4799-1071