政府調達令和7年9月1日
都市再生機構西日本支社による建設工事の入札公告（一般競争入札）
掲載日
令和7年9月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.62 - p.65
政府調達p.62-p.65
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出典・注意
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公告概要
令和7年9月1日発行の官報（政府調達 第162号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構西日本支社による「07-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他2件(枠組み協定型一括入札)」の入札公告。掲載ページ: p.62 - p.65。
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構西日本支社出典: p.62 - p.65 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目07-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他2件(枠組み協定型一括入札)出典: p.62 - p.65 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.62 - p.65 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-4799-1035出典: p.62 - p.65 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 独立行政法人都市再生機構西日本支社出典: p.62 - p.65 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 07-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビル南デッキ整備工事他2件(枠組み協定型一括入札)出典: p.62 - p.65 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.62 - p.65 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-4799-1035出典: p.62 - p.65 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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都市再生機構西日本支社による建設工事の入札公告（一般競争入札）
令和7年9月1日|p.62-65
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月1日
独立行政法人都市再生機構西日本支社
支社長高原功
◎調達機関番号599◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名称07-三宮CS東地区JR三ノ宮
新駅ビル南デッキ整備工事他2件(枠組み協
定型一括入札)(電子入札対象案件)
(3)工事場所兵庫県神戸市中央区雲井通八丁
目他
(4)工事内容CD-Rに収録の図面及び現場
説明書のとおり
(5)工期
当初工事
07-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビル南
デツキ整備工事
令和7年11月下旬(契約締結日の翌日)か
ら令和10年3月31日まで(予定)
(当時間募集計画計画 197号
19991998日(日本日本日本日本誌11日本誌197日(
契約予定工事1
07-三宮CS東地区税関線横断デッキ整備
その他工事
令和7年12月上旬から令和12年3月31日ま
で(予定)
契約予定工事2
08-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビル南
デツキ整備工事
令和8年9月上旬から令和10年11月30日ま
で(予定)
(6)工事実施形態
①本工事は、上記1(5)の当初工事及び契約
予定工事の落札者を一括競争入札により決
定し、各工事の契約に関する事項等を定め
た『07-三宮CS東地区JR三ノ宮新駅ビ
ル南デッキ整備工事他2件の枠組み協定型
一括入札方式に関する協定を締結した後
に、協定書に基づき工事請負契約を締結す
る枠組み協定一括入札方式による工事であ
る。
入札参加者は、上記1(5)の個別工事ごと
に見積った金額の合計額をもって入札する
ものとする。
また、上記1(5)に示す契約予定工事の契
約締結時期や工期の変更を行う可能性があ
る。
②本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)の受付の際に「企業
の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」
及び『施工計画』について記述した競争参
加資格確認資料(以下「資料」という。)を
受け付けるとともに、価格と価格以外の要
素を総合的に評価し落札者を決定する施工
技術確認型総合評価落札方式(タイプB)
の工事である。
③本工事は、品質確保等の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実施でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施
工体制確認型総合評価方式の試行工事であ
る。
④本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受付ける契約後VE方式の工事であ
る。
⑤本工事は、一定の条件に該当する低入札
価格調査対象工事業者の入札への参加を制
限する等の試行工事である。
⑥本工事は、低入札価格調査対象となった
者と契約を行う場合、監理技術者等と同等
の基準を満たす専任の技術者の追加配置を
求める試行工事である。
⑦本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、週休2日を達成するよう工
事を実施する「週休2日促進工事(発注者
指定方式)」の工事である。
実施方法等の詳細については、現場説明
書の記載による。
⑧本工事は、建設キャリアアップシステム
活用推進工事の試行対象である。
なお、実施方法等については、現場説明
書の記載によるものとする。
⑨本工事は、特定建設工事共同企業体(以
下「共同企業体」という。)の資格を有する
者、又は一般競争参加資格を有する者(以
下「単体企業」という。)を契約の相手とす
る工事である。
(7)本工事においては、申請書及び資料の提出
及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札により難いものは、当機構西
日本支社長(以下「西日本支社長」という。)
の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
る。
なお、紙入札方式に関する申請については、
令和7年9月16日(火)までに西日本支社総
務部調達管理課に承認願を提出して行うもの
とする。様式については、当機構ホームペー
ジより入手すること。(「機構ホームページ』
→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電
子入札運用基準|よりダウンロード可能。)
2競争参加資格
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条(契約を締結する能力を有しな
い者又は破産者で復権を得ていない者)及び
第332条(当機構から取引停止措置を受け、
その後2年間を経過しない者)の規定に該当
する者でないこと。
(2)当機構関西地区における令和7・8年度の
土木工事に係る一般競争参加資格について,
客観的事項(共通事項)について算定した点
数(客観点数)が、1,200点以上であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、西日本支
社長が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再審査により、客観点数が1,200点以
上の再認定を受けていること。)。
また、共同企業体の場合は、共同企業体の
構成員は関西地区における認定を受け、かつ
客観的事項(共通事項)について算定した点
数(客観点数)が1,150点以上であること。(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、西日本支社長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再審査により客観点数が1,150点以上の再
認定を受けていること。),
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降(平成22年4月1日から申
請書の提出日まで)に元請として完成し、引
渡しが済んでいるもののうち、以下に示す同
種工事を施工した実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
同種工事 DID地区内で橋梁工事(歩行者
デッキ工事も可)
共同企業体の場合、全ての構成員が上記の
実績を有すること。
施工実績として認定する発注機関について
は、公共機関(当機構、国、地方公共団体
公社等)及び民間のいずれも可とし、工事実
績情報システム(コリンズ)で証明できる場
合は、コリンズ登録の写しを添付すること、
コリンズデータがない場合は、契約書及び要
件の数量を確実に完成した工事であることを
証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明
書等)を添付すること.
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(以下、「配置予定技術者』という。)
を当該工事に配置できること。
イ平成22年度以降(平成22年4月1日から
申請書の提出日まで)に元請として施工を
完了した土木工事のうち、下記に掲げる同
種工事の経験を有する者であること。なお、
共同企業体の場合は構成員それぞれが配置
できること。
同種工事
①場所打杭工
②鋼製橋脚工
③鋼製上部工
※①、②、③いずれかの実績を有するこ
と。
施工実績として認定する発注機関につい
ては、公共機関(当機構、国、地方公共団
体、公社等)及び民間のいずれも可とし、
工事実績情報システム(コリンズ)で証明
できる場合は、コリンズ登録の写しを添付
すること。コリンズデータがない場合は、
契約書及び要件の数量を確実に完成した工
事であることを証明できるもの(引渡書、
工事完了引渡証明書等)を添付すること。
ロ1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の能力を有する者であること。なお、「同
等以上の能力を有する者」とは次の者をい
う。
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士(建設部門、総合技術監理部門(選
択科目を「建設」とするものに限る。)の
能力を有する者
・これらと同等以上の能力を有する者と国
土交通大臣が認定した者
ハ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
二申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が
あること。なお、恒常的な雇用関係とは申
請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係
があることをいう。
ホ実際の施工に当たって、本工事は工期が
多年に及ぶため、主任技術者又は監理技術
者の途中交代を認めることとする。この場
合、発注者との協議により、交代の時期は
工程上一定の区切りと認められる時点とす
るほか、上記イから二の条件を満たす技術
者を配置することとし、一定期間(3か月
程度)重複して配置し、工事の継続性、品
質確保等に支障がないと認められることが
必要である。
▽9(告乙91號製罐郵便所合)輸出發送日數日1日6歩△1日
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本工事の施工場
所を含む区域を措置対象区域とする指名停止
を受けていないこと。
(7)工事請負契約の履行に当たって不誠実な行
為があり、工事請負業者として不適当である
と認められる者でないこと。なお、「不誠実な
行為」とは、当機構発注工事において、重大
な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の
存在自体を否定する等の行為をいう。
(8)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該
受託者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。
(9)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細
は当機構ホームページ→入札・契約情報→入
札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標
準契約書等→標準契約書等について→その他
「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者を参照)。
(10)当支社(所管事務所等を含む。)発注工事の
工事成績について、資料の提出期限日前1年
以内の期間において、60点未満のものがない
こと。
(11)当機構が関西地区で発注した工事種別「土
木」(同期間内に協定方式による工事が含まれ
る場合には、協定を締結したすべての工事種
別「土木」を対象とする。以下本項において
同じ。)において、令和5年4月1日から資料
の提出期限までの間に、調査基準価格を下
回った価格をもって契約した工事で68点未満
の工事成績評定結果を通知された者において
は、次の条件を満足していること、
イ当機構が発注した工事種別「土木」で調
査基準価格を下回った価格をもって入札
し、低入札価格調査中の者でないこと。
ロ当機構が発注した工事種別「土木で調
査基準価格を下回った価格で契約し、施工
中の者は、申請書及び資料の提出期限にお
いて当該工事が終了し、品質・出来形等の
確認が完了していること。
(12)調査基準価格を下回った価格により落札し
た場合は、品質管理を行う監理技術者を補佐
する専任の技術者1名以上を追加配置できる
こと。なお、追加配置技術者は、監理技術者
資格者証を有する者とする。
なお、追加配置する専任の技術者名等につ
いては、低入札価格調査時に資格要件等の確
認が出来る書類を添付し報告すること。
(13)以下に定めるいずれかの届出の義務があ
り、当該義務を履行していない建設業者でな
いこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条
の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7
条の規定による届出の義務
(14)特定建設工事共同企業体の競争参加資格審
査申請等
①認定申請本工事の競争に参加を希望す
る特定建設工事共同企業体は、以下の(イ)～
(ニ)の書類を事前に提出し、当機構が示した
事項について審査を受け、競争参加資格を
有する者として認定を受けなければならな
い。
提出書類
(イ)共同請負入札参加資格審査申請書
1部
(ロ)特定建設工事共同企業体協定書
1部
(ハ)委任状(共同企業体代表者への委
任)1部
(ニ)建設業許可申請書(写し)1部
提出期間令和7年9月1日(月)から
令和7年9月16日(火)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時
から午後5時まで
提出場所下記3(1)②に同じ,
提出方法上記(イ)～(ニ)の提出は、提出場
所へ持参によるものとし、郵送又は電
送によるものは受け付けない。(予め提
出日時を3(1)②に連絡すること)
なお、期間内に上記(イ)～(ニ)を提出しない
者又は競争参加資格がないと認められた者
は、本工事の競争入札に参加することがで
きない。
②認定資格の有効期限認定の日から本工
事が完成する日までとする。ただし、落札
者以外の者にあっては、本工事に係る契約
が締結される日までとする。
(15)共同企業体の構成基準共同企業体の構成
は、上記(1)から(13)に掲げる条件をすべて満た
す者で構成され、かつ、次により構成しなけ
ればならない。
①構成員の数及び組合せ当機構関西地区
における令和7・8年度の土木工事に係る
一般競争参加資格について、上記(2)に示す
認定を受けている者による2社または3社
の組合せとする。
②構成員の技術的要件
(イ)発注工事に対応する建設業法(昭和24
年法律第100号)の許可業種について,
許可を有しての営業年数が5年以上ある
こと。ただし、相当の施工実績を有し
確実かつ円滑な共同施工の確保に支障が
ないと認められる場合においては、許可
を有しての営業年数が5年未満であって
もこれを同等として取り扱う場合があ
る。
(ロ)発注工事を構成する一部の工種を含む
工事について、元請としての施工実績が
あり、かつ、当該工事と同種の工事を施
工した経験があること。
③出資比率各構成員の出資比率は、2社
の場合30%以上、また3社の場合は20%以
上とする。ただし、代表者の出資比率は構
成員中最大であるものとする。
④経常建設共同企業体は、特定建設工事共
同企業体の構成員として、申請することは
できない。
3入札手続等
(1)担当部署
①公募条件及び積算について
530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁
目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウ
ス21階独立行政法人都市再生機構西日本
支社技術監理部企画第1課電話06-
4799-1138
②入札手続について
530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁
目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウ
ス21階独立行政法人都市再生機構西日本
支社総務部調達管理課電話06-4799-
1035
※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝
日及び平日の正午から午後1時の間を除
く日時とする(以下、本稿において同
じ。)。
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年9月1日(月)から令和7年11月
17日(月)まで当機構ホームページ→入札契
約情報→各本部の発注情報→西日本支社より
ダウンロードできる。
(3)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場
所及び方法設計図面及び現場説明書は、C
D-Rデータにより無償で交付する。ただし、
発送による費用(地域により異なります。)は
負担が必要となる。交付を希望する入札希望
者は、入札説明書に添付している「図面等(C
D-R)申込書」を以下の期間に送付し申し
込むこと。CD-RはFAX受領日より3営
業日後までに到着するよう、独立行政法人都
市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注
業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で
発送する(土曜日、日曜日及び祝日は営業日
として数えない)。
なお、3営業日を過ぎても到着しない場合
は、電話で調達管理課に確認すること。
FAX受付期間令和7年9月1日(月)か
ら令和7年11月17日(月)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分
から午後5時まで
FAX送付・問合せ先独立行政法人都市再
生機構西日本支社総務部調達管理課電
話06-4799-1035FAX06-4799-1043
※図面等は全てCD-Rでの発送となり、
紙による図面等の発送は行いません。
(4)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
①提出期間令和7年9月2日(火)から
令和7年9月24日(水)(競争参加資格の確
認の基準日という。)までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5
時まで
②提出場所電子入札システムによる場合
は、上記3(1)②に同じ。紙入札による場合
は、上記3(1)①に同じ。
③提出方法申請書及び資料の提出は、電
子入札システムにより受け付けを行う。た
だし、受注者の承認を得て紙入札とする場
合は、持参により上記3(1)①に提出するこ
と。郵送又は電送によるものは受け付けな
い。
日曜日 日曜日曜日
( ) ( ) ) 29) (2) ( ) )220 (2) 22) (2)
彗星
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法
①入札期間及び入札書の提出方法
入札期間
電子入札システムによる場合
令和7年11月14日(金)から令和7年
11月17日(月)正午まで
紙入札による場合
令和7年11月11日(火)から令和7年
11月17日(月)正午まで
提出方法電子入札システムにより提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、上記3(1)②に郵送(書留郵便によ
り、上記期間に必着)により提出するこ
と。持参又は電送によるものは受け付け
ない。
②開札の日時及び場所
日時令和7年11月18日(火)
場所530-0001大阪府大阪市北区梅
田一丁目13番1号独立行政法人都市
再生機構西日本支社総務部調達管理
一九
※開札時間は、競争参加資格確認通知に併
せて通知する。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札書は、電子入札システムにより提出す
ること。ただし、西日本支社長の承諾を得た
場合は、紙により独立行政法人都市再生機構
西日本支社総務部調達管理課に郵送(書留郵
便により3(5)①の期間に必着)すること。
(3)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金請負代金額の10分の3以上
を納付。ただし、金融機関又は保証事業会
社の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、又は履行保証保険
契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(4)入札の無効本掲示に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札並びに現場説明書
及び入札(見積)心得書において示した条件
等入札に関する条件に違反した入札並びに,
特段の理由もなく見積価格書の提出がなされ
ないままなされた入札は無効とし、無効の入
札を行った者を落札者としていた場合には落
札決定を取り消す。なお、西日本支社長によ
り競争参加資格のある旨確認された者であっ
ても、開札の時において2に掲げる資格のな
いものは、競争参加資格のない者に該当する。
(5)落札者の決定方法入札参加者は「価格」
と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施
工実績」及び「施工計画」をもって入札する
ものとし、入札価格が当機構であらかじめ作
成した予定価格の制限範囲内である者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。な
お、評価値の最も高い者が2名以上ある時は、
電子くじにより落札者となるべき者を決定す
る。
(6)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2(2)に掲げる一般競争参加資格の認
定を受けていない者も3(4)により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けなければならな
い。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: TAKAHARA Osamu,
Director General of West Japan Branch
Office, Urban Renaissance Agency
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion works of pedestrian bridges and others
in Sannomiya Cross Square (South of
Sannomiva station)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:5:00P.M. 24th Septeptember
2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12: 00 P.M. 17th November 2025
(6)Contact point for tender documents : Pro-
curement Management Division, General
Affairs Department, West Japan Branch
Office, Urban Renaissance Agency, 1—13—
1 Umeda, Kita-ku, Osaka City, Osaka 530—
0001JapanTEL06-4799-1035
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関係が確認できる文書
R7/8/21独立行政法人都市再生機構による調達契約の公告（住居移転引越業務）同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12書類等の集配に関する業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12令和7・8年度住宅管理報「まど」配布業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12団地再生等事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/12令和7年度住宅管理報の印刷等業務公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社R7/2/6荷貨物運搬業務一式一般競争入札公告（独立行政法人都市再生機構西日本支社）同一発注機関独立行政法人都市再生機構西日本支社
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