政府調達令和7年10月22日

北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

掲載日
令和7年10月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.23
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年10月22日発行の官報（政府調達 第196号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による入札公告。掲載ページ: p.23。

公共機関情報
北陸地方整備局
官報公開記録 82件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 025-280-8880出典: p.23 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項

令和7年10月22日|p.23

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乙25 日 日曜 日 日 日 日 日乙乙日日 日乙乙 日曜 日本 日曜 日曜 日本 日曜 日本 日本 日曜日)
元請として完成した上記6)a)に掲
げる要件を満たす工事については、海外
インフラブロジェクト技術者認定・表彰
制度により認定された工事も施工経験に
含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
c)前項b)で求める施工経験にあっては、
求める施工経験の施工期間(準備・後片
付け・全部中止期間等を除く)の1/2
以上、又は、求める施工経験の施工期間
(準備・後片付け・全部中止期間等を除
く)の365日以上、に従事していればよ
い。なお、求める施工経験を超える工事
に従事している場合においても、求める
施工経験の施工期間(準備・後片付け・
全部中止期間等を除く)の1/2以上、
又は、求める施工経験の施工期間(準備・
後片付け・全部中止期間等を除く)の
365日以上、に従事していればよいが、
求める施工経験に満たない工事に従事し
たものは、従事期間がいかなる場合も施
工経験として認めない。
d)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
e)本工事は、建設業法第26条第3項第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
10)地域JVにあっては、全ての構成員が、
発注工事に対応する建設業法の許可業種に
係る監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に専任で配置できるこ
と。ただし、土木工事業の許可を有する構
成員で、一般土木工事の工事種別において
構成員の中で最も上位の等級を有する有資
格者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の設置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記6)a)の施工実績は
専任で配置する技術者が有すること,
11)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止の措置を受けていないこ
と。
12)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
と。
13)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(3)1)の申請書の提出
期限日までの期間が1年を経過しているこ
と(建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上のものを対象とす
る。)。
16)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
で、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画を提出した者のうち、発注者から一
次審査の結果通知で認められた者であるこ
と。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する。
(4)競争参加確認通知及び一次審査結果通知に
ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間
等(1)に示す日までに電子入札システムにて
通知する。ただし、書面により提出されたも
のに対しては書面により通知する。
(5)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否については、巻末資料「本入札手続に
係る期間等(2)に示す日までに電子入札シス
テムにて通知する。その際、技術提案が適正
とされなかった場合はその理由を付して通知
する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2527
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
読み込み中...
北陸地方整備局発注工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項 - 第23頁
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