政府調達令和7年10月16日
令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年10月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.25 - p.26
政府調達p.25-p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年10月16日発行の官報（政府調達 第192号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事」の入札公告。掲載ページ: p.25 - p.26。
公告種別
入札公告
品目
令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事
抽出された基本情報
抽出された基本情報
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令和7・8・9年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事の一般競争入札公告
令和7年10月16日|p.25-26
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス
(PPI)[https://ww.i-ppi.jp/]に掲載されて
います。
令和7年10月16日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7・8・9年度千曲川上今井
遊水地可動堰本体工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所長野県中野市上今井地先
(4)工事内容
可動堰本体工1式
本体工(コンクリート)4.604m2
川表翼壁(コンクリート)552m
川裏翼壁(コンクリート)1.807m3
導流路工(コンクリート)3.239m2
減勢工(コンクリート)2.299m
護床工(根固めブロック)502個
既設杭工(PHC杭・SC杭)316本
築堤盛土・法覆護岸工
築堤盛土(囲繞堤)23.900m2
護岸工2.308m
仕切堤
仕切堤18.700mi
仮設工1式
(5)工期全体工期:契約締結日の翌日から令
和10年3月31日まで
(6)工事の実施形態
1)本工事は、技術提案評価型S型で求めて
いる技術提案(以下、「通常技術提案」とい
う。)に加えて、軽微な設計図書の変更を許
容した技術提案(以下、「技術向上提案」と
いう。)を求める「技術提案評価型SI型」
総合評価落札方式の試行工事である。
技術向上提案は、発注者が公告時の設計
図書で示す標準的な仕様案(以下、「発注者
が示す仕様」という。)に対して目的物の仕
様や工法(仮設等を含む)の軽微な変更を
許容し、さらなる工事品質の向上が図られ
るテーマについて、競争参加者の提案を求
めるものである。提案された技術向上提案
について、発注者が採用を決定し設計変更
を指示した場合は、その提案の実施に必要
な費用について変更計上の対象とすること
を認めることとする。
2)本工事は、令和6年3月13日付け国土交
通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震
に係る「総合評価落札方式における賃上げ
を実施する企業に対する加点措置につい
て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ
を実施する企業に対する加点措置を行わな
い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホーム
ページを参照:https:/www.hrr.mlit.
go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の対象工事
である。ただし、総合評価に係る技術提案
の範囲は対象としない。
4)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子入札システムにより行う。なお
電子入札システムにより難いものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。紙入札方式の承諾に関しては、下
記5(1)の担当部局に承諾願を提出するこ
と。
5)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムにより
難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。紙契約方式の承
諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契
約方式承諾願を提出すること。
6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
7)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後、受
発注者間の協議により総価契約の内訳とし
て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価
契約単価合意方式実施要領」及び「総価契
約単価合意方式実施要領の解説に基づき
行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式』という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式にて行うものとする。
8)本工事は、「施工者と契約した第三者によ
る品質証明」の試行対象工事である。
9)本工事は、ICT活用工事(ICT河川
土工、発注者指定型)の対象工事である。
10)本工事は、ICT活用工事(ICT作業
土工(床堀工)、施工者希望型)の対象
工事である。
11)本工事は、BIM/CIM適用工事(発
注者指定型)である。
12)本工事は、完全週休2日交替制の取り組
みを前提とした工事(発注者指定方式)で
ある。
13)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後配置することができ
る試行工事である。
14)本工事は、発注者が提示する新技術の活
用を図る新技術活用工事である。
15)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
16)本工事は,発注者が示した工事完了期限
までの間で、受注者が工事の始期及び終期
を任意に設定できる余裕期間(フレックス
方式)工事である。
17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
18)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
19)本工事は、CCUS義務化モデルの試行
工事である。
20)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジョ
の試行対象工事である。
21)本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
22)本工事は、配置予定技術者に関する申請
書類について開札後に提出を求める試行工
事である。
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号曜11日1日1日曜日曜日曜日曜日曜日(
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関す
ることを除く。)における令和7・8年度一般
競争参加資格者で一般土木工事の認定を受け
ていること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再認定を受けている
こと。)。
(3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関す
ることを除く。)における令和7・8年度一般
土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際
に客観的事項(共通事項)について算定した
点数(経営事項評価点数)が1,200点以上で
あること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者、又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(上
記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
と。
(5)特定建設工事共同企業体にあっては、「競争
参加者の資格に関する公示(令和7年10月16
日付け北陸地方整備局長)に示すところによ
り、北陸地方整備局長から「令和7・8・9
年度千曲川上今井遊水地可動堰本体工事に係
る特定建設工事共同企業体としての競争参
加資格の認定を受けている者(以下「特定J
Vという。)であること。
(6)平成22年度以降に元請として完成した工事
で、下記の要件を満たす(固定・可動)堰、
水門又は閘門の工事の施工実績を有するこ
と。なお、特定JV又は経常建設共同企業体
にあっては全ての構成員がこの施工実績を有
していること。元請けとして完成した工事に
ついては、海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された工事も施工
実績に含むものとする。ただし、大臣官房官
庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務
に関することを除く。)所掌の工事に係るもの
にあっては、評定点合計が65点未満のものを
除く。
・最大径間長が20m以上であること。
(7)建設共同企業体の実績をもって単体として
応募する場合は、出資比率が特定JVにあっ
ては均等割りの10分の6以上、経常JVに
あっては20%以上の場合のものに限る。また、
異工種建設工事共同企業体としての実績は、
協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績
として認める。
(8)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は
監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期と終
期を設定できる工事であり、契約締結日の翌
日から工事の始期までの間は、主任技術者又
は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以
降に配置できること。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成22年度以降に、元請として完成した
上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経
験を有すること(建設共同企業体の技術者
としての経験は、所属する構成員の出資比
率が特定JVにあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上の場合
のものに限る。)。なお、特定JV又は経常
JVにあっては、代表者の主任技術者又は
監理技術者が上記(6)に掲げる要件を満たす
工事の施工経験を有していること。
元請として完成した上記(6)に掲げる要件
を満たす工事については、海外インフラブ
ロジェクト技術者認定・表彰制度により認
定された工事も施工経験に含むものとす
る。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整
備局(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事に係る経験である場合に
あっては、評定点が65点未満のものを除く。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
4)本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の場合の監理技術者(以下「専任特例2号
の場合の監理技術者」という。)の配置は認
めない。
(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契
約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3
月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停
止の措置を受けていないこと。
(10)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。入
札に参加しようとする者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(13)過去に調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成
績評定通知書を通知された者は、その通知日
から下記5(3)の申請書の提出期限日までの期
間が1年を経過していること(建設共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上のものを対象とする。)。
(14)提出された技術提案(通常技術提案)に係
る施工計画が適正であること。
(15)入札に参加しようとする者の代表者又は代
理権限のある名義人のICカードにより、電
子入札システムから入札説明書及び全ての配
付資料(変更分を含む。)をダウンロードした
者又は下記5(2)4)に指定する方法で交付を
受けた者であること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)技術向上提案 (コンク
リート)の施工時における工夫
(b)通常技術提案既成杭工及び法覆護岸
工(植生工は除く)の確実な施工に関す
る工夫
3)企業の技術力
A.企業の施工能力
(a)ワーク・ライフ・バランス等推進企
営
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等に
記載された要求要件を実現できるとされた
場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示す
各項目を評価し、施工体制評価点及び加算
点を与える。
なお、上記(1)2)(a)の技術向上提案を行
わない者は、それ以外の内容に応じて、施
工体制評価点及び加算点を算出し与える。
また、上記(1)2)(a)の技術向上提案につい
ては、予定価格の制限の範囲内かつ本工事
において求める技術向上の実施に要する費
用の上限額以下の入札参加者のうち、提案
内容に応じて、的確性及び実現性の評価を
行い加算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として提
示された性能等に係る総合評価は、予定価
格の制限の範囲内の入札参加者について、
上記1)及び2)により得られる標準点、
施工体制評価点及び加算点の合計を、当該
入札者の入札価格で除して得た値(以下「評
価値という。)をもって行う。なお、加算
点のうち、技術提案に係る評価は、技術直
上提案と通常技術提案の各評価点の合計で
ある。技術向上提案に係る費用については、
本工事の予定価格に含まれていないため、
入札価格に当該費用を含めないこと。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施入
札書等(施工体制の確認に係る部分に限る。)
のヒアリングを実施するとともに、ヒアリン
グに際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
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