政府調達令和7年10月1日

一般競争入札公告（建設工事）：国道17号新和南津トンネル工事

掲載日
令和7年10月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.47 - p.48
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年10月1日発行の官報（政府調達 第182号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「R7-9国道17号新和南津トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.47 - p.48。

公共機関情報
北陸地方整備局
官報公開記録 82件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
R7-9国道17号新和南津トンネル工事
抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局出典: p.47 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7-9国道17号新和南津トンネル工事出典: p.47 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.47 - p.48 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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一般競争入札公告（建設工事）：国道17号新和南津トンネル工事

令和7年10月1日|p.47-48

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス
(PPI)[https://ww.i-ppi.jp/]に掲載されて
います。
令和7年10月1日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号 ◎所在地番号 15
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7-9国道17号新和南津トンネ
ル工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案
件)
(3)工事場所新潟県長岡市川口和南津地先
(4)工事内容
・トンネル(NATM)
トンネル工(機械掘削工法)272m
インバート工272m
坑内付帯工1式
坑門工1式
仮設工1式
(5)工期全体工期:契約締結日の翌日から令
和9年11月30日まで
(6)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する施工体制確認
型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
2)本工事は、一次審査の審査評価点の合計
が上位15者(ただし、15者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)以外の競争参加者による入札は
無効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
また、本工事は、一次審査段階で企業の
技術力評価とともに技術提案に係る施工計
画①を評価する試行工事である。
3)本工事は、令和6年3月13日付け国土交
通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震
に係る「総合評価落札方式における賃上げ
を実施する企業に対する加点措置につい
て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ
を実施する企業に対する加点措置を行わな
い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホーム
ページを参照:https://ww.hrr.mlit.go.
jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
4)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の対象工事
である。ただし、総合評価に係る技術提案
の範囲は対象としない。
5)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代え
ることができる。紙入札方式の承諾に関し
ては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出
すること。
6)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムにより
難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。紙契約方式の承
諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契
約方式承諾願を提出すること。
7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
8)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後、受
発注者間の協議により総価契約の内訳とし
て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価
契約単価合意方式実施要領」及び「総価契
約単価合意方式実施要領の解説」に基づき
行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式』という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式にて行うものとする。
9)本工事は、「施工者と契約した第三者によ
る品質証明」の試行対象工事である。
10)本工事は、BIM/CIM適用工事(受
注者希望型)である。
11)本工事は、完全週休2日(土日)の取り
組みを前提とした工事(発注者指定方式)
である。
12)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後に配置することがで
きる試行工事である。
13)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
14)本工事は、発注者が示した工事完了期限
までの間で、受注者が工事の始期及び終期
を任意に設定できる余裕期間(フレックス
方式)工事である。
15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
16)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
17)本工事は、CCUS義務化モデルの試行
工事である。
18)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジ」
の試行対象工事である。
19)本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組
みを行う試行工事である。
20)本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
2競争参加資格
下記(1)に掲げる一次審査に係る評価の結果に
より競争参加資格を満たす者について、入札へ
の参加を認める。
(1)一次審査次の1)から14)の要件を満た
している単体有資格業者(以下「単体」とい
う。)及び経常建設共同企業体(以下「経常J
V」という。)であり、企業の技術力及び技術
提案に係る施工計画①について記載した申請
書及び資料を提出した者で、企業の技術力評
価及び技術提案に係る施工計画①の評価点合
計が高い順に15者までとする。(ただし、15者
目の審査評価点と同点の者が複数いる場合
は、その全ての者を含む。)
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ15者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。
87(合乙81隻票鶴理曜11日1日1日曜日1日1日O13号
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1.200点以上であること。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
5) 平成22年度以降に元請として完成した工
事で、下記(a)～(b)の要件を満たす工事の施
工実績を有すること。なお、経常建設共同
企業体にあっては構成員のうち1社がこの
施工実績を有していればよい。元請として
完成した工事については、海外インフラプ
ロジェクト技術者認定・表彰制度により認
定された工事も施工実績に含むものとす
る。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整
備局(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事に係るものにあっては、評
定点が65点未満のものを除く。
(a)NATM工法によるトンネル工事であ
ること。
(b)トンネル内空断面積(覆工後の内空断
面積(代表値))が50m2以上であること。
ただし、上記(a)～(b)は同一トンネルであ
ること。
6)建設共同企業体の実績をもって単体とし
て応募する場合は、出資比率が特定JVに
あっては均等割りの10分の6以上、経常J
Vにあっては20%以上の場合のものに限
る。また、異工種建設工事共同企業体とし
ての実績は、協定書の分担工事の実績のみ
同種工事の実績として認める.
7)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又
は監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期と
終期を設定できる工事であり、契約締結日
の翌日から工事の始期までの間は、主任技
術者又は監理技術者の配置を要せず、工事
の始期以降に配置できること。
a)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
b)平成22年度以降に、元請として完成し
た上記5)に掲げる要件を満たす工事の
施工経験を有すること(共同企業体の技
術者としての経験は、所属する構成員の
出資比率が特定JVにあっては均等割り
の10分の6以上、経常JVにあっては
20%以上のものに限る。)。なお、経常J
Vにあっては、代表者が主任技術者又は
監理技術者として上記5)に掲げる要件
を満たす工事の施工経験を有していれば
よい。
元請として完成した上記5)に掲げる
要件を満たす工事については、海外イン
フラプロジェクト技術者認定・表彰制度
により認定された工事も施工経験に含む
ものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
c)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
d)本工事は、建設業法第26条第3項第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止の措置を受けていないこ
と。
9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
と。
10)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
12)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(3)1)の申請書の提出
期限日までの期間が1年を経過しているこ
と(建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上のものを対象とす
る。)。
13)以下5(3)1)の期間内に資料を提出した
者のうち、発注者から技術提案が適正であ
ると認められた者であること。提出された
施工計画が適正であること。
14)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
で、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画②を提出した者のうち、発注者から
技術提案が適正であると認められた者である
とこ
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)トンネル工における効率的な施工や品
質確保等に関する工夫
(b)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
p.47 / 2
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一般競争入札公告（建設工事）：国道17号新和南津トンネル工事 - 第47頁
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