政府調達令和7年9月11日

九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置に関する一般競争入札公告(大阪航空局)

掲載日
令和7年9月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.7 - p.9
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年9月11日発行の官報(政府調達 第170号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大阪航空局による「九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置」の入札公告。掲載ページ: p.7 - p.9。

公共機関情報
国土交通省大阪航空局
官報公開記録 36
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置
期限
2025/11/07
抽出された基本情報
調達機関国土交通省大阪航空局出典: p.7 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置出典: p.7 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/11/06 17:00出典: p.7 - p.9 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/19出典: p.7 - p.9 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード16出典: p.7 - p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6937-2708出典: p.7 - p.9 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置に関する一般競争入札公告(大阪航空局)

令和7年9月11日|p.7-9

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月11日
支出負担行為担当官
大阪航空局長塩田昌弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
○阪空契第654号(No.654)
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)契約件名九州ブロックMISE用通信
I/F装置製造及び設置
(3)履行内容等本件は、九州ブロックにおい
て、山口宇部空港、種子島空港及び徳之島空
港の監視制御情報共有装置(MISE)用通
信1/F装置の製造及び設置並びにケーブル
の布設等を行うものである。
調達機器等内訳
山口宇部空港①MISE用通信I/F装置
設置1面②通信/F装置撤去1面
③低圧ケーブル(EM-CE5.5sq-2
C)設置約10m等
種子島空港①MISE用通信/F装置設
置1面②通信/F装置撤去1面
③電力監視制御装置撤去1式④低圧
ケーブル(EM-CE5.5sq-2C)設置
約20m⑤低圧ケーブル(EM-CE
5.5sq-2C)撤去約50m等
徳之島空港①MISE用通信I/F装置設
置1面②通信/F装置撤去1面
③電力監視制御装置撤去1式④光ケー
ブル布設(EM-SM-4C)約100m
⑤低圧ケーブル(EM-CE5.5sq-2
C)設置約10m⑥低圧ケーブル(EM-
CE5.5sa-2C)撤去約20m等
※詳細は仕様書等のとおり
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
00
(日本医療費用調査)
(10 (10 110..........000....00円
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8
年3月19日
(6)納入場所仕様書による
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)物品の製
造」のA等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、競争参加資格を継続する為に必要
な手続きを行った者であること。)なお、当該
資格を有していない者については、「競争参加
者の資格に関する公示(令和7年3月31日付
官報)に記載されている申請方法等により、
競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと,
(7)次に掲げる要件を満たす者であること。
1)平成22年4月1日以降に元請けとして、
調達物品又は同種物品(※)を製造した実
績を有すること。
※同種物品とは、建設業法施行令第15条に
該当する公共性のある施設又は工作物も
しくは、建築基準法第2条第2項に該当
する特殊建築物における監視制御装置を
いう。
2)調達物品に対するアフターサービス体制
を有すること。
①緊急時(夜間・休日等含む)の連絡体
制が整っていること
②当局からの保守要員派遣要請への対応
が、24時間以内にできる体制であること。
(8)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプ
デスク電話番号0570-000-683(ナビダイ
ヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利
用の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
12
①交付期間令和7年9月11日9時から令
和7年10月14日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1)
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和7年10
月15日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年10月27日9時
から令和7年11月6日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年10月27日9時から令和7年11月7日11時ま
)C
(6)開札の日時及び場所令和7年11月7日11
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国
官会第366号)に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Shiota Masahiro
Director-General of West Japan Civil Avia-
tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro-
cured:16
(3)Nature and quantity of the products to
be purchased: Communication interface
equipment 1 set
(4)Delivery period : March19,2026
(5)Delivery place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6)Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
(2)(注意図代表1
日曜日
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Au-
ditingand Accounting
③ not be currently under suspension of
nomination by Director-General, West
Japan Civil Aviation Bureau
④ have Grade A "Manufacturing" in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
⑤ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order (The requirements are shown
in the general evaluation standard)
(8) Time-limit for tender : 17:00 November
6, 2025: 11 : 00 November 7, 2025 in case of
by hand.
(9)Contact point for the notice : Contract Di-
vision, General Affairs Department, West
Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka 540—
8559 Japan TEL06-6937-2708
○阪空契第697号(No.697)
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)契約件名久米島空港外4空港RAG空港
用ITV装置調整その他作業(電子入札対象
案件)
(3)履行内容等本件は、久米島空港、南大東
空港、北大東空港、多良間空港及び与那国空
港の飛行場対空援助業務にて使用するRAG
空港用ITV装置に新たに機器を追加設置す
ることから、既設機器及び新設機器を運用に
供することができるよう、必要となる作業を
実施するものである。
作業内容
1.ソフトウェア構築作業構成機器(※)
〇)
において以下の機能を実現できるように、
ソフトウェアを構築すること。①映像表示
機能②カメラ映像操作機能③動体検知
機能④動体追尾機能⑤空港運用状態表
示機能⑥録画・録画映像再生機能⑦運
用保守機能
※主な構成機器
(久米島空港、南大東空港、北大東空港、
多良間空港及び与那国空港)・全景固定
カメラ各3台・望遠可動カメラ各1
台・ウォッシャー装置各4台・動体検
知装置各3台・動体追尾装置各1
台・ネットワーク機器各1式
(那覇空港事務所)・操作用モニタ1
台・監視端末装置2台・映像記録装置
1台・ネットワーク機器1式
2.現地調整作業久米島空港、南大東空港、
北大東空港、多良間空港及び与那国空港及
び那覇空港事務所において、以下の作業を
行うこと。①外観及び布線ケーブル点検等
②機器設定③ネットワーク設定及び試
験④ソフトウェアインストール⑤総合
試験調整⑥教育(那覇空港事務所のみ)
⑦移行用PC環境構築(那覇空港事務所
のみ,
(4)電子調達システムの利用第654号1(4)に
同じ。
(5)履行期間第654号1(5)に同じ。
(6)履行場所仕様書による
(7)入札方法第654号1(7)に同じ。
2競争参加資格
(1)第654号2(1)に同じ。
(2)第654号2(2)に同じ。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等のA、B又はC等級に格付けされた競
争参加資格を有する者であること。〈会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続
する為に必要な手続きを行った者であるこ
と。)なお、当該資格を有していない者につい
ては、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7年3月31日付官報)に記載されている申請
方法等により、競争参加資格の申請を受け付
ける。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法
律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又
はこれらの規定に基づく命令に違反した日若
しくは処分(指導を含む)を受けた日から5
年を経過しない者でないこと。(これらの規定
に違反して是正指導を受けた者のうち、入札
参加関係書類提出時までに是正を完了してい
る者を除く。)
(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(6)第654号2(4)に同じ。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法
律によって設立された組合又は連合会にあっ
ては、当該組合又は連合会の構成員のうち
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けて
いる構成員がいる場合、当該構成員を、本契
約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
(8)第654号2(6)に同じ。
(9)次に掲げる要件を満たす者であること。
1)業務執行体制に関する要件
①契約から完了までの工程及び工程管理
体制を明示できること。
②実施体制(人員構成、責任者、品質管
理体制)を明示できること。
2)業務実績に関する要件平成22年4月1
日以降に元請けとして完了した、RAG空
港用ITV装置又は同種機器に係る製造
ソフトウェア開発若しくは調整等の業務実
績があること。なお、同種機器とは遠隔操
作ができるカメラ装置及びその周辺機器の
ことをいう。
(10)第654号2(8)に同じ。
3入札書の提出場所等
(1)第654号3(1)に同じ。
(2)第654号3(2)に同じ。
(3)第654号3(3)に同じ。
(4)第654号3(4)に同じ。
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年10月24日9時
から令和7年11月5日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年10月24日9時から令和7年11月6日10時ま
71
(6)開札の日時及び場所令和7年11月6日10
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)第654号4(1)に同じ。
(2)第654号4(2)に同じ。
(3)第654号4(3)に同じ。
(4)第654号4(4)に同じ。
(5)第654号4(5)に同じ。
(6)第654号4(6)に同じ。
(7)第654号4(7)に同じ。
8)第654号4(8)に同じ。
5 Summary
(1)As5(1)mentioned above (No.654)
(2) Classification of the products to be pro
cured:71,27
(3)Subject matter of the contract: Adjust-
ment and other Work of Video Equipment
for Remote Air to Ground Airport of
Kumejima Airport and other 4 Airports
(4) Fulfillment period : March 19, 2026
(5)Fulfillment place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6) As5(6)mentioned above (No. 654).
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①As5(7)①mentioned above(No.654).
②As5(7)②mentioned above (No.654).
p.7 / 3
読み込み中...
九州ブロックMISE用通信I/F装置製造及び設置に関する一般競争入札公告(大阪航空局) - 第7頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/7/24大阪航空局による喜界空港等RAG空港用ITV装置機器購入に関する一般競争入札公告(令和7年度)同一発注機関国土交通省大阪航空局R7/7/23佐賀空港受配電設備機器一式製造に関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省大阪航空局R7/2/4大阪航空局における航空管制官の訓練・研修等業務に関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省大阪航空局R7/2/4令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(福岡空港事務所他3官署)に関する入札公告同一発注機関国土交通省大阪航空局R7/2/4令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)に関する入札公告同一発注機関国土交通省大阪航空局R7/2/4令和7年度トナーカートリッジ22個外156点購入(単価契約)に関する入札公告同一発注機関国土交通省大阪航空局
国土交通省大阪航空局の新着公告を見逃さないために

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