大阪航空局における航空管制官の訓練・研修等業務に関する一般競争入札公告
令和7年2月4日|p.18
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81 (各17 日 日 日 日 日ヤ日 日本日 日本 日々 日本 日本 日本 日本 日本 日主乙四歩
(3)航空管制官の訓練・研修に関する各種事
務手続
(4)大阪航空局訓練教官の作業補助(各種
データ、事例等資料の収集・編集等)
(5)管制シミュレータによる訓練・研修の実
施(シミュレータの機器操作、教官卓に
おける通信、調整対応及び入力操作、既
存実習問題の作成及び修正)
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする。
(5)履行期間令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで
(6)履行場所仕様書による
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和04・05・06年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等のA、B又はC等級に格付けされた競
争参加資格を有する者であること。〈会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続
する為に必要な手続きを行った者であるこ
と。)なお、当該資格を有していない者につい
ては、「競争参加者の資格に関する公示(令和
6年3月29日付官報)に記載されている申請
方法等により、競争参加資格の申請を受け付
ける。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法
律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又
はこれらの規定に基づく命令に違反した日若
しくは処分(指導を含む)を受けた日から5
年を経過しない者でないこと。(これらの規定
に違反して是正指導を受けた者のうち、入札
参加関係書類提出時までに是正を完了してい
る者を除く。)
(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法
律によって設立された組合又は連合会にあっ
ては、当該組合又は連合会の構成員のうち、
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けて
いる構成員がいる場合、当該構成員を、本契
約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(9)次に掲げる要件を有する者であること。
1.労働者派遣法に定める労働者派遣事業者
であること。
2.派遣に対する要件航空管制業務を教育
できる技量等を有する者を派遣できるこ
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※航空管制業務を教育できる技量等を有する
者とは、航空管制官として5年以上の業務
経験を有する者をいう.
(10)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
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3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法
①交付期間令和7年2月4日9時から令
和7年3月6日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1)
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和7年3
月7日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年3月14日9時
から令和7年3月26日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年3月14日9時から令和7年3月27日10時ま
(C
(6)開札の日時及び場所令和7年3月27日10
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国
官会第366号)に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。