株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示
令和7年9月11日|p.5
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法規的告示
(白GO2B)製品三番半日11回6曲6曲電9
内閣府、総務省、
○財務省、厚生労働省、告示第一号
経済産業省
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律(令和七年法律第五十八号)の施行に伴
い、株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示を次のように定める。
令額七年九月十一日内閣総理人臣石破茂
総務大臣村上誠一郎
財務大臣加藤勝信
厚生労働大臣福岡資麿
経済産業大臣武藤容治
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示
総務省、
株式会社地域経済活性化支援機構支援基準(平成二十
年財務省
厚生労働省、告示第一号)
経済産業省
の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。
. 大規模な災害を受けた地域の経済の再建
のための当該地域の事業者に対する迅速か
つ適切な支援の実施に必要な事項
自然災害が頻発化・激甚化する中、大規
模な災害を受けた地域の経済の再建を図る
ことを目的の一とする機構は、過去の災害
から得られた知見及び経験を最大限に活用
し、次なる大規模災害への備えに万全を期
するとともに、大規模な災害が発生した場
合は、当該災害を受けた地域の事業者に対
する迅速かつ適切な支援を実施することが
求められる。このため、機構は、平時から
地域の金融機関、地方公共団体等との連
携・協力体制の構築その他の大規模な災害
が発生した場合において当該災害を受けた
地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援
を実施するために必要な準備を進めるとと
もに、大規模な災害が発生した場合にあっ
ては次の1.から3.までの事項に従うも
のとする。
1.機構は、大規模な災害の発生後速やか
に、当該災害を受けた地域の金融機関、
地方公共団体等と連携協力し、当該地
域の事業者に対する迅速かつ適切な支援
の実施のために必要な情報の収集を行う
ものとする。その際、必要に応じて、当
該地域における連携・協力又は情報の収
集のための拠点を整備するものとする。
2.機構が大規模な災害を受けた地域の事
業者に対する支援の実施を目的として設
立される特定組合に係る特定組合出資決
定又は当該組合の無限責任組合員となる
株式会社に係る特定経営管理決定を行う
に当たっては、機構が当該特定組合又は
当該株式会社に対し躊躇なく出資するこ
とができるよう.3.又は.2.の
規定は適用せず、次を適用するものとす
る。
当該特定組合に係る投資事業有限責任
組合契約その他当該特定組合が大規模な
災害を受けた地域の事業者に対する支援
の実施に当たって従うべき基準が、事業
の再生に相当の期間を要すると見込まれ
る事業者及び企業規模が小さい事業者を
含む多様な事業者に再生の機会を与える
ものとなっている等、 当該地域の実情に
鑑み、 当該地域の復興に資するよう定め
られたものであること又は定められる見
込みであること。
3. 機構が大規模な災害を受け
た地域の事業者に対する支援の実施に係
る再生支援決定及び当該決定に係る買取
決定、 特定支援決定及び当該決定に係る
買取決定、特定専門家派遣決定、特定組
合出資決定並びに特定経営管理決定を行
うに当たっては、 当該地域の実情に応じ
て、 までの基準については、
弾力的に解することとして差し支えない
ものとし、機構が大規模な災害を受けた
地域の事業者に対する支援の実施に係る
再生支援決定を行うに当たっては、I.
1.(2)①の規定は適用しないものとす
る。
備考表中の「一の記載は注記である。
附則
この告示は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(令和七年九月
十一日)から施行する。
改正前
改正後
[加える。]