政府調達令和7年8月26日

公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業の入札公告

掲載日
令和7年8月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月26日発行の官報（政府調達 第158号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東財務局による「PFI方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理事業」の入札公告。掲載ページ: p.3。

抽出された基本情報
発行機関関東財務局
調達機関関東財務局出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目PFI方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理事業出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41、42出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業の入札公告

令和7年8月26日|p.3

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月26日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長櫻井雅和
◎調達機関番号015◎所在地番号11
1事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎
及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事
十一
(3)事業場所東京都葛飾区小菅1-35-1外
(4)事業内容PFI方式による公務員宿舎の
設計、建設及び維持管理事業
(5)事業期間契約締結日から令和20年3月末
まで
2競争に参加する者に必要な資格
(1)入札参加者の構成等
イ入札参加者は、複数の者で構成されるグ
ループ(以下「入札参加グループ」という。)
とする。
ロ入札参加者は、入札参加グループの構成
員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに
するとともに、入札参加表明書の提出時に
構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表
企業が入札手続を行うとともに、国との対
応窓口となること。
ハ落札者は、特別目的会社を設立すること
とし、代表企業及び建設業務を行う構成員
は、必ず出資を行う必要がある。その他の
者へは、特別目的会社への出資は義務づけ
ていない。
(2)入札参加者の参加要件入札参加グループ
の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ
と。
イ財務省関東財務局の所属担当官と締結し
た契約に関し、契約に違反し、又は同担当
官が実施した入札の落札者となりながら、
正当な理由なくして契約を拒み、ないしは
入札等財務省関東財務局の業務に関し不正
又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし
て不適当であると認められる者でないこ
と。
ロ予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条の
規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
ハ予決令第71条の規定に該当しない者であ
ること。
二各省各庁から指名停止等を受けていない
者(支出負担行為担当官が特に認める者を
含む。)であること.
ホ財務省関東財務局が本事業について、ア
ドバイザリー業務を委託した日本工営都市
空間株式会社並びに日本工営都市空間株式
会社が本アドバイザリー業務において提携
関係にある鈴木法律事務所及びヒトノワ山
田会計事務所又はこれらの者と資本面若し
くは人事面において関連がある者でないこ
と。
(注)「資本面において関連がある者」とは、
当該会社の総株主の議決権の100分の50
を超える議決権を有し、又はその出資の
総額の100分の50を超える出資を行って
いる会社をいい、「人事面において関連が
ある者とは、当該会社の代表権を有し
ている役員を兼ねている場合の会社をい
う(ト及び(3))において同じ)。
読み込み中...
公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業の入札公告 - 第3頁
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