公務員宿舎津島住宅13号棟(仮称)整備事業に関する一般競争入札公告
令和7年7月31日|p.1-2
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次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月31日
支出負担行為担当官
中国財務局総務部長村上勝彦
◦調達機関番号015◎所在地番号34
事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名公務員宿舎津島住宅13号棟(仮称)
整備事業
(3)事業場所岡山県岡山市北区いずみ町1-
21外
(4)事業内容PFI方式による公務員宿舎の
設計、建設及び維持管理事業
(5)事業期間契約締結日から令和17年3月31
日まで
競争に参加する者に必要な資格
(1)入札参加者の構成等
イ入札参加者は、複数の者で構成されるグ
ループ(以下「入札参加グループ」という。)
とする。
ロ入札参加者は、入札参加グループの構成
員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに
するとともに、入札参加表明書の提出時に
構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表
企業が入札手続を行うとともに、国との対
応窓口となること。
ハ落札者は、特別目的会社を設立すること
とし、代表企業及び建設業務を行う構成員
は、必ず出資を行う必要がある。その他の
者へは、特別目的会社への出資は義務づけ
ない。
調達予定
国の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令第5条第1項第
1号(同令第7条第1項により準用
する場合を含む)の規定による公示41
請詔
意見招請に関する公示
42
随意契約
随意契約に関する公示
42'
札落
落札者等の公示
44
(2)入札参加者の参加要件入札参加グループ
の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ
2.
イ財務省中国財務局支出負担行為担当官と
締結した契約に関し、契約に違反し、又は
同担当官が実施した入札の落札者となりな
がら、正当な理由なくして契約を拒み、な
いしは入札等財務省中国財務局の業務に関
し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手
方として不適当であると認められる者でな
いこと。
ロ予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条の規定に該当しない者であ
ること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
ハ予算決算及び会計令第71条の規定に該当
しない者であること。
二各省各庁から指名停止等を受けていない
者(支出負担行為担当官が特に認める者を
含む。)であること。
ホ財務省中国財務局が本事業について、ア
ドバイザリー業務を委託したランドブレイ
ン株式会社及びランドブレイン株式会社が
本アドバイザリー業務において提携関係に
ある弁護士法人シリウス総合法律事務所又
はこれらの者と資本面若しくは人事面にお
いて関連がある者でないこと。
(注)「資本面において関連がある者」とは、当
該会社の総株主の議決権の100分の50を超
える議決権を有し、又はその出資の総額の
100分の50を超える出資を行っている会社
をいい、「人事面において関連がある者」と
は、当該会社の代表権を有している役員を
兼ねている場合の会社をいう(ト及び(3)に
おいて同じ)。
へ入札参加グループの構成員のいずれか
が、他の入札参加グループの構成員として
参加していないこと,
ト本事業に係る事業者選定審査委員会の委
員が属する企業又はその企業と資本面若し
くは人事面において関連がある者でないこ
と。
チPFI法第9条の欠格事由に該当する者
でないこと。
(3)入札参加者の資格等要件入札参加グルー
プの構成員のうち設計、建設、工事監理及び
維持管理の各業務に当たる者は、それぞれイ
並びに各業務に応じロ、ハ、ニ又はホの要件
を満たすこと。
なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件
を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ
とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を
同一の企業が兼ねることはできない。
また、建設業務を行う者と資本面若しくは
人事面において関連がある者は、工事監理業
務を行うことができない。
イ会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立て(同法附則第
2条の規定によりなお従前の例によること
とされる更生事件に係る同法による改正前
の会社更生法(昭和27年法律第172号)に
基づく更生手続開始の申立てを含む。)をし
ていない者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立て
をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定がなされた後において
競争参加資格の再認定を受けている者であ
ること。
ロ設計に当たる者は次の要件を満たすこ
し。
なお、設計業務を複数の者が分担して行
う場合にあっては、いずれの者においても
以下の要件を満たすこと。
(イ)令和7・8年度財務省中国地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
士事務所」の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
(ロ)次のAからCに該当する建築物の設計
実績が平成27年度以降においてあること
(一つの建物でAからCの条件を満たす
必要がある)。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること,
C地階を除く階数が9以上かつ延べ面
積が1,500m2以上であること。
分布100円 日本計画(日本年間により10日本経営者(100円帯者数人
ハ建設に当たる者は3者までとし、次の要
件を満たすこと。
(イ)1者の場合は、令和7・8年度財務省
中国地区競争参加資格審査において業種
区分が「建築一式工事」の「A」等級に
格付けされている者であること。2者又
は3者の場合は、同業種区分が「建築一
式工事」の「A」又は「B」等級に格付
けされている者(内1者は「A」等級に
格付けされていること。)であること,
(ロ)提案内容に対応する建設業法の許可業
種につき許可を有して営業年数が3年以
上である者であること。
(ハ)提案内容に対応する建設業法の許可業
種に係る監理技術者又は国家資格を有す
る主任技術者を工事現場に専任で配置す
ることができる者であること。
(ニ)1者の場合の当該者並びに2者以上の
場合の内1者は、平成27年度以降に、そ
の全部の引渡しを行った建築物で、次の
AからCに該当する建築物の建築一式工
事の元請けとして施工した実績を有する
こと。
2者又は3者の場合の内1者を除くほ
かの者については、平成27年度以降に、
その全部の引渡しを行った建築物で、次
のA及びDに該当する建築物の建築一式
工事を元請として施工した実績を有する
こと。
なお、共同企業体の構成員としての実
績は、出資比率20%以上のものに限る。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
C地階を除く階数が9以上かつ延べ面
積が1.500m以上であること。
D地階を除く階数が7以上であるこ
と。
二工事監理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
(イ)令和7・8年度財務省中国地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
士事務所』の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
(ロ)平成27年度以降においてその全部の引
渡しを行った建築物で、次のAからCに
該当する建物の工事監理実績があるこ
と。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
C地階を除く階数が9以上かつ延べ面
積が1.500m2以上であること。
ホ維持管理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
(イ)令和7・8・9年度一般競争(指名競
争)の入札参加資格(全省庁統一資格)
審査において、資格の種類が「役務の提
供等」、競争参加地域が「中国」、営業品
目が「建物管理等各種保守管理」の「A」
又は「B」等級に格付けされている者で
あること。
(ロ)平成27年度以降において、本事業にお
ける設置予定宿舎と同等(120戸)以上
の規模の住宅の維持管理業務実績を1年
以上有する者であること。
3入札手続等
(1)担当部局財務省中国財務局管財部統括国
有財産管理官(第3部門)730-8520広
島県広島市中区上八丁堀6番30号電話
082-221-9221(内線3527)
(2)入札説明書等の交付期間、交付方法及び交
付場所
期間:令和7年7月31日から令和7年9月22
日午前9時から午後5時まで(ただし,
行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)に定める行政機関の休日(以
下「閉庁日」という。)を除く。)
※来局に際しては、事前に来局日時を電
話連絡すること。
方法:手交による。(郵送、電送(電子メール
等)による交付は行わない。)
※入札説明書等の交付を希望する者は、
上記2-(3)に定める令和7・8年度財
務省中国地区競争参加資格審査、若し
くは令和7・8・9年度一般競争(指
名競争)の入札参加資格(全省庁統一
資格)審査において等級格付けされた
等級決定通知書を持参するものとす
る.
場所:上記3(1)に同じ。
(3)入札参加表明書及び入札参加資格等要件審
査申請書の提出期間、提出方法及び提出場所
期間:令和7年9月22日から令和7年9月26
日午前9時から午後5時まで
方法:持参すること。(郵送、電送(電子メー
ル等)によるものは受け付けない。)
場所:上記3(1)に同じ
※来局に際しては、事前に来局日時を電
話連絡すること。
(4)入札提出書類の提出期間、提出方法及び提
出場所
期間:令和7年10月27日から令和7年11月6
日(ただし、閉庁日を除く。)午前9時か
ら午後5時まで
ただし、郵送の場合は令和7年11月5
日午後5時まで(必着)
方法:持参又は郵送(「特定記録郵便」又は「書
留郵便小包とする。)すること。
場所:上記3(1)に同じ
(5)開札の日時及び場所
日時:令和7年11月7日午後2時00分から
場所:広島県広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎4号館11階共用第3会議室
4その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約条項を示す場所上記3(1)に同じ。
(3)入札保証金及び契約保証金
イ入札保証金免除。
ロ契約保証金免除.
ただし、選定事業者は、設計及び建設工
事の履行を確保するため、設計及び建設に
係る対価から支払利息相当額を除いた金額
の1/10以上の金額について、国を被保険
者とする履行保証保険契約を締結し、又は
設計に当たる者、工事監理に当たる者及び
建設に当たる者の全部又は一部の者に、選
定事業者を被保険者とする履行保証保険契
約を締結させる。
当該保険契約において、国を被保険者と
した場合には、当該保険契約締結後速やか
にその保険証券を国に提出し、選定事業者
を被保険者とした場合には、選定事業者の
負担により、その保険金請求権に事業契約
書案第63条第1項に定める違約金支払債務
を被担保債務とする質権を国のために設定
し、保険証券を国に提出すること。
履行保証保険の有効期間は、設計及び建
設工事期間とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争に参加す
る者に必要な資格のない者のした入札、入札
参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及
び入札に関する条件に違反した入札等は無効
とする。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書等で指定す
る性能等の要求要件のうち必須とされた項目
を全て満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書等で定める総合評価の方法を
もって落札者を決定する。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)照会等に用いる言語日本語に限る。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる格付等(以下「競
争参加資格という。)の認定を受けていない
者であっても、当該競争参加資格の認定を受
け、かつ、入札参加表明書等の提出期限まで
に入札参加資格の確認を受けることにより、
入札に参加することができる。
(10)詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MURAKAMI Katsuhiko
Deputy Director of General Affairs Depart-
ment, Chugoku Local Finance Bureau
(2) Classification of the services to be pro
cured:41,42
(3)Subject matter of the contract: PFI
based design, construction and operation of
the Government official housing (Tushima-
iyutaku) (BTO-scheme)
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:5:00P.M.26 September2025