政府調達令和7年7月30日

さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管理システム等の更改等業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.4 - p.5
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年7月30日発行の官報(政府調達 第140号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東財務局による「さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管理システム等の更改等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.4 - p.5。

抽出された基本情報
発行機関関東財務局
調達機関関東財務局出典: p.4 - p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管理システム等の更改等業務一式出典: p.4 - p.5 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/08/28 12:00出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2030/03/31出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-600-1110出典: p.4 - p.5 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管理システム等の更改等業務に関する一般競争入札公告

令和7年7月30日|p.4-5

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長櫻井雅和
◎調達機関番号015◎所在地番号11
1電子調達システムの利用
本調達は、「政府電子調達システム」(https:/
www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用し
た応札、入開札及び契約手続を実施するものと
する。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書
により応札することができる。
詳細については、入札説明書のとおり、
2調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び予定数量
さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管
理システム等の更改等業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結日から令和12年3月31
日までの間
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は総価とする。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金
額。)をもって落札金額とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を記載しないも
のとする。)。
3競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
5号VEESO日本製造品品品品品品品製製製製製製製製製製製製製品製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製品品製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、資格の種類が
「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に
格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であって、責任をもって履行す
ることができる者、又は、当該競争参加資格
を有していないものの、入札書の提出期限ま
でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載された者であって、責任をもっ
て履行することができる者であること。なお、
競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年3月31日付官報)に記
載されている時期及び場所で受け付ける。
(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契
約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実
施した入札の落札者となりながら、正当な理
由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務
に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相
手方として不適当であると認められる者でな
いこと。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること,
(7)入札説明書の交付を受けた者であること。
(8)競争入札に参加するために必要な証明書等
を下記4(3)の期限までに提出し、その審査に
合格した者であること。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
330-9716埼玉県さいたま市中央区新都
心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館関
東財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理
第2係犬塚直人電話048-600-1110
(2)入札説明書の交付方法
①下記(3)の期限までに電子調達システムを
利用して取得すること。
②電子メールによる入札説明書の交付を希
望する場合は、下記(3)の期限までに下記の
メールアドレスにその旨連絡すること。
【メールアドレス】
shintoshingochol@kt.lfb-mof.go.jp
(3)入札参加申込期限令和7年8月25日17時
00分
(4)入札書の提出期限令和7年8月28日12時
00分
(5)開札の日時及び場所令和7年8月28日14
時00分さいたま新都心合同庁舎1号館関東
財務局16階小会議室B
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金全額免除とす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否契約締結に当たり契約
書を作成するものとし、契約手続きにかかる
書類の接受を電子調達システムで行うものと
する。なお、電子調達システムによりがたい
場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方
式に代えることができるものとする。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づき作成された予定価格の制
限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、次に掲
げる場合に該当すると認められる場合には,
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち、次に有利な入札をした者
を落札者とすることがある。①契約の内容に
適合した履行がされないおそれがあると認め
られる場合。イ.入札案件は、契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められる場合の基準を設定している。ロ.上
記基準を下回った入札があった場合には、入
札を「保留」して終了し、調査のうえ、その
結果を後日通知する。ハ.イの基準を下回っ
た入札者は、事後の事情聴取等に協力するこ
と。②公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
る場合。
(6)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAKURAI Masakazu,
Deputy Director of General Affairs Divi-
sion, Kanto Local Finance Bureau.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Renewal, lease and maintenance
of the entrance and exit management sys-
tem at Saitama Shintoshin National Gov-
ernment Building Towerl, 1 set.
(4)Fulfillment period: The day of a contract
Through 20
(5) Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③Have Grade A or B in the services in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Organizations in the
Kanto Koushinetsu area related to the
Ministry of Finance (Single qualification
for every ministry and agency) in the fis-
cal years 2025, 2026 and 2027.
④Not those who are judged to be in-
appropriate as the other party to a con-
tract on account of having violated any
of the clauses of contract and illegal or
unfair act previously made with an offi-
cial in charge of any of the relevant local
bureaus, or branch bureaus, or divisions,
or offices.
⑤ Not be suspended by government of-
fices or agencies from participating in
tendering procedures and winning nomi-
nation for a successful bidder
⑥An eligible person is a person whose
business condition and credit are deemed
not to be a sever degradation, and who is
sure to implement the contract
(7)Time-limit for offer:17:00,25 August.
2025
(8) Time-limit for tender : 12:00,28 August
2025,
(9) Contact point for the notice : INUZUKA
Naoto, Special Staff Section for Common
Building for Government Offices, Kanto
Local Finance Bureau, Saitama-Shintoshin
National Government Building Towerl,
1-1 Shintoshin, Chuou-ku, Saitama-city
Saitama, 330―9716 Japan, TEL 048―600―
1110
p.4 / 2
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