政府調達令和7年8月18日

国土交通省東北地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）

掲載日
令和7年8月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.47
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年8月18日発行の官報（政府調達 第152号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局による「工事請負契約」の入札公告。掲載ページ: p.47。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省東北地方整備局出典: p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事請負契約出典: p.47 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 022-225-2171出典: p.47 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省東北地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）

令和7年8月18日|p.47

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④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。経常建設共同企業体
(甲型)も申請できる技術者は上限2名で
あるが、受注した際には全ての構成員が主
任技術者又は監理技術者を本工事に配置で
きることとし、代表者を含む構成員のいず
(当時間数数集計数)
れか1社の技術者が上記①及び②の要件を
満たしていること。なお、監理技術者の場
合は上記③の要件についても満たしている
とこ
(7)申請書及び確認資料(いずれも配置予定技
術者に係る分を除く)の提出期限の日から開
札の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停
止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
▲1月號78日發表(日曜日發表(日曜日發行
(10)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)、(7)の要件を満たしてい
ること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)本入札公告に記載の複数の工事に参加を希
望する場合でも、技術提案は各工事に共通な
ものとし,工事毎に異なる技術提案をした場
合は欠格とする。
47 日 日 日本日18日
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の④の
技術提案を受け付け、①から④と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③ワーク・ライフ・バランスの推進に関す
る評価
④技術提案(本公告に記載の複数の工事に
おいて共通の技術提案)
指定テーマ1:2工事に共通する品質保持
及び耐久性確保について配慮すべき事項
指定テーマ2:2工事に共通するICT活
用等による生産性向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②から④(以下、「技術
資料という。))の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は65点とす
る。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値」という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い落札者を決
める。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係電話022-225-2171(代)内線2531
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。交付期間は、別表1①に示す期間。た
だし、やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加者は上記(1)
の担当部局へその旨申し出ること。
(3)申請書及び確認資料の提出期限、場所及び
方法申請書及び確認資料(いずれも配置予
定技術者に係る分を除く)は、別表1②に示
す期日までに、原則として電子入札システム
により提出すること。なお、紙入札方式の場
合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る
提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵
便と同等のものに限る。提出期限必着。以下
同様。)により提出することもできる。なお本
入札公告の複数の工事に参加希望する場合の
申請書は、希望する工事毎に提出すること。
さらに確認資料は、参加を希望するいずれか
1件の工事にまとめて添付すればよいが、確
認資料を添付しない他の工事には、入札説明
書で示す様式を確認資料に代えて添付するこ
と(詳細は入札説明書による。)。配置予定技
術者に係る申請書及び確認資料は、別表1③
に示す期日までに、電子メールでの提出又は
持参、郵送又は託送により提出すること。
(4)見積価格書の提出積算に反映させるため
の見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出
すること。
①期間:別表1②'に示す期間。
②場所:上記(1)に同じ。
③方法:電子メールにより提出すること。
なお、電子メールによる提出先メールアド
レスは、入札説明書による。また、電子メー
ルにて提出した後、提出者の記名・代表者
印を押印した見積書を持参、郵送又は託送
により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1④に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ること。開札は、別表1⑤に示す日時に東北
地方整備局入札室にて行う。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表1⑥に示す期間。
②場所上記(1)に同じ。
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金(希望する工事毎に納付等又
は入札保証保険契約の締結等が必要)納
付(保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店
(七十七銀行本店))。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁東北地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁東北地方整備局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(保管有価証券の取
扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証(取扱官庁東北地
方整備局)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し又は履行保証保険
契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(3)入札の無効
①入札期限までに入札参加者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから本工事の入札説
明書及び全ての配布資料をダウンロードし
ない者又は分任支出負担行為担当官の指定
する方法(CD-R等による貸与等)での
交付を受けない者のした入札は無効とす
る。
②競争参加資格のない者、申請書又は確認
資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効と
読み込み中...
国土交通省東北地方整備局による工事入札公告（総合評価方式） - 第47頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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