政府調達令和7年7月30日
北陸農政局による一般競争入札公告（総合評価落札方式）
掲載日
令和7年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.49 - p.50
政府調達p.49-p.50
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公告概要
令和7年7月30日発行の官報（政府調達 第140号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸農政局による「公共工事（詳細は入札説明書による）」の一般競争入札。掲載ページ: p.49 - p.50。
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46号 日曜 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日曜日曜日 日
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②企業評価
③技術提案
(2)総合評価の方法
①標準点を100点とし、施工体制評価点の
最高点を30点、加算点の最高点を50点とす
る。
②施工体制評価点の算出方法は、ヒアリン
グ等により、施工体制(品質確保の実効性
施工体制確保の確実性)の評価を行い、施
工体制評価点を与える。
③加算点の算出方法は、(1)の評価項目(企
業評価、技術提案)について評価した結果、
得られた評価点の合計値に加算最高点50
点/評価最高点55点を乗じた値をもって加
算点とする。
④価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る総合評価落札方式(標準A型及び施工体
制確認型)は、予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格(以下「予定価格」
という。)の制限の範囲内での入札参加者の
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札参加者の入札価格で除して得た数値
({標準点+施工体制評価点+加算点)/入
札価格。以下「評価値」という。)により行
う。
⑤施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、加算点についても減じる措置を行
う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者の評価値の最も高い者を落札
者とする。
なお、落札の条件は、次のア及びイのと
おりとする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、評価値が、標準点を予定価格で除
した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって、著しく不適当であ
ると認められるときは、ア及びイを満足し、
かつ、適切な入札価格と考えられる入札を
した者のうちから、評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。
②①において、評価値の最も高い者が2者
以上ある場合は、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
③落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条の規定に基づく価格(以下「調査基
準価格」という。)を下回る場合は、入札説
明書のとおり予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)を行う
ものとする。
④同一の技術者のみを重複して複数工事に
配置予定している場合の落札者の決定に当
たり、先に落札者となった工事の入札参加
者は、後の工事の入札を辞退するものとす
る(入札説明書により配置予定技術者の兼
務を認めている場合を除く。)。
なお、落札者の決定に当たっては、開札
状況等により開札順とならない場合があ
る。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により施工し、工
事完成後に履行状況について検査を行う。受
注者の責により記載内容が満足できない場合
は、次の措置を講ずる。(詳細は入札説明書に
よる。)
①工事成績評定点の減点措置
②違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局:920-8566石川県金沢市広坂
2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政局会
計課事業経理調整係電話076-263-2161
内線3144
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入
札説明書は、電子入札方式により交付する。
①交付期間:別表1の①に示す日時
②交付場所:920-8566石川県金沢市広
坂2-2-60金沢広坂合同庁舎北陸農政
局農村振興部設計課技術審査係電話
076-263-2161内線3523
③その他:CD-R等による交付方法を希
望する場合は、あらかじめその旨を②の場
所へ申出るものとし、CD-R等を持参す
ること。返信用封筒及びCD-R等を用意
した場合においては、郵送(書留郵便等に
限る。)又は託送(配達記録が残るものに限
る。)も受け付ける。なお、交付は無料とす
る。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方
①提出期間:申請書は、別表1の②に示す
日時。確認資料は、別表1の③に示す日時。
②提出場所:(2)の②に同じ。
③その他:電子入札方式により提出するこ
と。詳細は入札説明書によるものとし、発
注者の承諾を得て、紙入札方式による場合
は(2)の②へ持参又は郵送(郵便書留等の配
達記録が残るものに限る。)するものとす
る。
④申請書の作成及び提出に当たっては、(2)
により入札説明書(申請書様式等を含む。
以下同じ。)を入手すること。
⑤④以外の方法で入手した入札説明書をも
とに作成及び提出した申請書は受け付けな
い。
(4)入札、開札の提出方法、日時及び場所電
子入札方式により提出すること。ただし、発
注者の承諾を得た場合は、紙により①、②に
持参し、提出すること。
①入札(開札)日時:入札書の提出は、別
表1の③に示す期間内。開札は、別表1の
④に示す日時。
②入札(開札)場所:金沢広坂合同庁舎7
階入札室
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1の⑤に示す日時
②場所:(1)に同じ,
③提出方法:持参、郵送又は託送により提
出すること。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより入札保証金の納付に代える
ことができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関の保証(取扱官庁北陸農政
局)また、入札保証保険契約の締結を行っ
た場合又は金融機関若しくは保証事業会
社(公共工事の前払金保証事業に関する
法律(昭和27年法律第184号)第2条第
4項に規定する保証事業会社をいう。以
下同じ。)の契約保証の予約を受けた場合
は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより契約保証金の納付に代える
ことができる.
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関若しくは保証事業会社(公共
工事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に規
定する保証事業会社をいう。)の保証(取
扱官庁北陸農政局)また、公共工事履
行保証証券による保証を付した場合又は
履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書及び確認資料に
虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、一
股財団法人日本建設情報総合センターの「工
事実績情報システム(CORINS)等によ
り配置予定技術者の専任制違反の事実が確認
された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合のほかは、配置予定技術
者の変更は認められない。
また、落札者は、落札決定後、契約締結ま
でに、配置予定技術者が営業所の専任技術者
と重複していないことが確認できる資料を提
出するものとする。
(母女 (40歳度 (10..0000
DG(当OVICTINVN合)8員日計率日OCH/#000
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(8)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。
(9)低入札価格調査を受けた者との契約につい
て、
①低入札価格調査を受けた者との契約に係
る契約保証金の額は、請負代金額(本契約
締結後、請負代金額の変更があった場合に
は、変更後の請負代金額。②及び③も同様。)
の10分の3以上とする。
②低入札価格調査を受けた者との契約に係
る前金払いの金額は、請負代金額の10分の
2以内とする。
③低入札価格調査を受けた者との契約に関
し、発注者より契約解除された場合の違約
金は、請負代金額の10分の3に相当する額
とする。
(10)関連情報を入手するための照会窓口4の
1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2の(2)及び(4)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者であっても、4
の(3)により申請書、確認資料及び技術提案を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時までに、当該競争参加資格
の認定を受けていなければならない。
(12)契約締結後のVE提案
①受注者は、契約締結後、設計図書に定め
る工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金額を低減することを可能
とする施工方法等に係る設計図書の変更に
ついて、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図
書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細については、特別仕様書による。
② その後の工事
において、その内容が一般的に使用されて
いる状態となった場合は、無償で使用でき
るものとする。ただし、工業所有権等の排
他的権利を有する提案については、この限
りではない。
③発注者がVE提案を適正と認め、設計図
書の変更を行った場合においてもVE提案
を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(13)電子入札について
①電子入札方式による手続開始後に、紙入
札方式への途中変更は原則的に行わないも
のとするが、入札参加者にやむを得ない事
情が生じた場合には、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変更するものとする。
②電子入札方式に障害等やむを得ない事情
が生じた場合には、紙入札方式に変更する
場合がある。
③電子入札方式に係る運用については、「農
林水産省電子入札運用基準標準例」(北陸農
政局ホームページ:https://ww.maff.go.
ip/hokuriku/bid/pdf/kijun02.pdf)による
ものとする。
(14)第1回の入札に際し、入札書に記載される
入札金額の内訳金額を入力した工事費内訳書
を提出すること。
(15)低入札価格調査対象工事に係る品質確保等
の対策について、開札の結果、低入札価格調
査の対象工事となった場合は、「低入札価格調
査対象工事に係る品質確保等の対策につい
て(平成18年4月25日付け18農振第177号農
村振興局整備部長通知)に基づき、次のとお
り実施する。
①監督体制の強化等
ア施工体制の点検施工体制台帳提出時
に施工体制の確保を図るため、主として、
一般管理費等、現場管理費の構成項目の
内訳費用の詳細について提出を要請し、
施工体制確認の追加資料との整合を確認
する場合がある。
さらに、「施工段階確認実施要領」(令和
3年3月30日付け2農振第3742号農村振
興局整備部設計課長通知)等に基づき、
施工段階確認について、重点的に確認す
べき時期及び内容等を受発注者間で確認
し、施工計画書に明記しなければならな
い。
なお、事前通告をしないで点検するこ
とがある。
イ下請契約状況の調査低入札価格調査
ヒアリング時に下請契約計画書を提出
し、施工体制確認のための追加資料との
整合を確認し、その後契約内容の詳細に
ついて提出を求める場合がある。
なお、事前通告をしないで点検するこ
とがある.
ウ受注者側技術者の増員について専任
の監理技術者の配置が義務付けられてい
る工事が低入札価格調査対象工事となっ
た場合、受注者は北陸農政局管内直轄工
事において、本入札公告を行った日から
過去2年以内に完成した工事、あるいは
契約時点で施工中の工事に関して、以下
のいずれかの要件に該当するときは、配
置予定技術者と同等の要件を満たす別の
技術者1名を専任で現場に配置させるこ
ととし、低入札調査資料提出時点で追加
する配置予定技術者の資格等確認資料を
併せて提出すること。
なお、当該資料の提出がなかった場合
は、落札決定しない場合がある。
a工事成績70点未満の評定を通知され
た者
b発注者から施工中又は施工後におい
て、工事請負契約書に基づいて修補又
は損害賠償を求められた者。
ただし、軽微な手直し等は除く、
c品質管理、安全管理に関し、指名停
止又は部局長若しくは監督職員から書
面による警告若しくは注意の喚起を受
けた者
d自らに起因して工期を大幅に遅延さ
せた者
(16)低入札価格調査対象工事に係る対策につい
①次に示す段階において、監督職員が文書
により受注者に不備の指摘及び改善を指示
した場合、その回数に応じ以下の対策を講
ずることとする。
ア施工確認段階
イ施工体制点検段階(施工体制確認のた
めの追加資料との整合確認を含む。)
て、
ウ下請け契約状況調査における下請支払
いの実態把握段階(施工体制確認のため
の追加資料との整合確認を含む。)
②①に示す文書指示を受けた場合、以降の
1年間において北陸農政局管内の別の新規
工事における総合評価落札方式による加算
点を50%減ずる。
③①に示す文書指示の回数が2回に達した
場合、対象工事が完成検査に合格し完了す
るまでの間(対象工事が2か年以上にまた
がる工事については、文書指示が2回累積
した日から1年間を限度とし、その後、再
度文書による改善指示を行った場合にはそ
の時点で、同様の措置を改めて講ずる。)、
北陸農政局管内の別の新規工事における入
札参加制限を講ずることがある。
④本工事の工事成績評定表の評定点合計が
65点未満の場合、評定通知日から1年間、
②と同様の措置を講ずる。
(17)発注者綱紀保持対策について農林水産省
の発注事務に関する綱紀保持を目的とした.
農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農
林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に
のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ
を受けた場合は、これを拒否し、その内容(日
時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録
し、同規程第9条に基づき設置する発注者網
紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報
告し、委員会の調査分析において不当な働き
かけと認められた場合には、当該委員会を設
置している機関において閲覧及びホームペー
ジにより公表する。(不当な働きかけ)
①自らに有利な競争参加資格の設定に関す
る依頼
②指名競争入札において自らを指名するこ
と又は他者を指名しないことの依頼
③自らが受注すること又は他者に受注させ
ないことの依頼
④公表前における設計金額、予定価格、見
積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取
⑤公表前における総合評価落札方式におけ
る技術点に関する情報聴取
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