北陸農政局河北潟周辺農地防災事業宇ノ気排水機場建設工事の入札公告
令和7年7月30日|p.47
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
北陸農政局長植野栄治
◎調達機関番号018◎所在地番号17
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名河北潟周辺農地防災事業宇ノ気
排水機場建設工事
(3)工事場所石川県かほく市湖北地内
(4)工事内容
①土木工事
基礎工(地盤改良、基礎杭)1式
機場本体工(吸込水槽、吐出し水槽)
1式
排水樋門工1式
遊水池工1式
場内整備工1式
②建築工事
構造鉄骨造(切妻屋根)1式
延べ床面積331,095、建築面積
331.095m2
電気設備1式
機械設備1式
③撤去工事1式
(5)工期令和11年6月20日まで。
(6)使用する主要な資機材
コンクリート24-12-25BB他:2.240m2、
鉄筋D10～D32170t
PHC杭(A種):φ500L=9m33本.
φ500L=8m46
本、φ600L=12m23本、φ700L=9
m66本、φ700L=10m36本、φ800
L=10m10本
PHC杭(B種):φ500L=7m6本、
Φ800L=9m5本
JIS強化杭(C種):φ700L=7m51
14
ボックスカルバート:B2200×H1900×2連
L=1.40m15個
ブロックマット:2.274m
セメント系固化材:20t
高炉セメント:378t
(7)本工事は、次の内容の対象工事である。
①提出された競争参加資格確認申請書(以
下「申請書」という。)及び競争参加資格確
認資料(以下「確認資料」という。)に基づ
き、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する標準A型総合評価落
札方式の適用工事である。
②品質確保のための体制その他の施工体制
の確保状況を確認し、施工内容を確実に実
現できるかどうかについて審査し、評価を
行う施工体制確認型総合評価落札方式の試
行工事である。
③品質・安全等が確保されないおそれがあ
る極端な低価格での調達を見込んでいない
かなどを厳格に調査する特別重点調査の試
行工事である。
④北陸農政局が定める「低入札価格調査対
対象工事に係る対策について(平成18年7
月12日付け北陸農政局整備部長名)に基づ
き、監督体制の強化等により品質確保等の
対策を実施する工事である。
⑤契約締結後に施工方法等の提案を受け付
ける契約後VE方式の工事である。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(9)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に
ついて、原則として電子入札システム(以下
「電子入札方式」という。)により行う対象工
事である。ただし、電子入札方式によりがた
い者であって、紙入札方式(持参に限る。)の
承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者
は紙入札方式に代えることができる。
(10)本工事は、入札書と技術提案書等の提出を
同時に行う試行工事である。
(11)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
(12)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合
意方式)の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式(包括
的単価個別合意方式)」(以下「本方式」と
いう。)の対象工事である。本工事では、契
約変更等における協議の円滑化に資するた
め、契約締結後に、受発注者間の協議によ
り総価契約の内訳としての単価等(共通仮
設費、現場管理費及び一般管理費等を含
む。)について合意するものとする。
②本方式の実施方式は、工事数量表の細別
の単価に請負代金比率(落札金額を予定価
格で除したもの。)を乗じて得た各金額につ
いて合意する方式とする。
③本方式の実施手続は、「総価契約単価合意
方式実施要領(包括的単価個別合意方式)」
(平成30年9月21日付け30農振第1860号農
林水産省農村振興局整備部設計課長通知)
及び「総価契約単価合意方式実施要領の解
説(包括的単価個別合意方式)によるもの
とする。
(13)本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率分)
のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務
管理費」の下記に示す経費(以下「実績変更
対象経費」という。)については、工事実施に
当たって積算額と実際の費用に乖離が生じる
ことが考えられる。契約締結後、受注者の責
によらない地元調整等により施工計画に変更
が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事
の実施が困難になった場合は、実績変更対象
経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点
で設計変更することができる。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費:募集及び解散に要する費用、
賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(14) 本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率分)
のうち運搬費及び準備費」の以下に示す経費
(以下「実績変更対象経費」という。)につい
ては、工事実施に当たって積算額と実際の費
用に乖離が生じた場合、契約締結後、実績変
更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変
更時点で設計変更することができる。
運搬費:建設機械の運搬費
準備費:伐開・除根・除草費
(15)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。