政府調達令和7年4月3日

公共工事の入札公告及び契約条件に関する事項

掲載日
令和7年4月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.20
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月3日発行の官報（政府調達 第60号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸農政局による「公共工事」の入札公告。掲載ページ: p.20。

抽出された基本情報
発行機関北陸農政局
調達機関北陸農政局出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目公共工事出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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公共工事の入札公告及び契約条件に関する事項

令和7年4月3日|p.20

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20
（日曜地震動動発生）
熨月日調*日CH7封1時号
(4)入札、開札の提出方法、日時及び場所電
子入札方式により提出すること。ただし、発
注者の承諾を得た場合は、紙により①、②に
持参し、提出すること。
①入札(開札)日時:入札書の提出は、別
表1の③に示す期間内
開札は、別表1の④に示す日時
②入札(開札)場所:金沢広坂合同庁舎7
階入札室
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1の⑤に示す日時
②場所:(1)に同じ。
③提出方法:持参、郵送又は託送により提
出すること。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより入札保証金の納付に代える
ことができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関の保証(取扱官庁北陸農政
局)
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)
の契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
②契約保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行金沢支店)ただし、以下の条件を満
たすことにより契約保証金の納付に代える
ことができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行金沢支店)
イ金融機関若しくは保証事業会社(公共
工事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に規
定する保証事業会社をいう。)の保証(取
扱官庁北陸農政局)
また、公共工事履行保証証券による保証
を付した場合又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書及び確認資料に
虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に
関する条件に違反した入札は無効とする.
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、一
般財団法人日本建設情報総合センターの「工
事実績情報システム(CORINS)」等によ
り配置予定技術者の専任制違反の事実が確認
された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合のほかは、配置予定技術
者の変更は認められない。
また、落札者は、落札決定後、契約締結ま
でに、配置予定技術者が営業所の専任技術者
と重複していないことが確認できる資料を提
出するものとする。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(8)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。
(9)低入札価格調査を受けた者との契約につい
)
①低入札価格調査を受けた者との契約に係
る契約保証金の額は、請負代金額(本契約
締結後、請負代金額の変更があった場合に
は、変更後の請負代金額。②及び③も同様。)
の10分の3以上とする。
②低入札価格調査を受けた者との契約に係
る前金払いの金額は、請負代金額の10分の
2以内とする。
③低入札価格調査を受けた者との契約に関
し、発注者より契約解除された場合の違約
金は、請負代金額の10分の3に相当する額
とする。
(10)関連情報を入手するための照会窓口4の
(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加2の(2)に掲げる一般競争参加資格の
認定を受けていない者であっても、4の(3)に
より申請書及び確認資料を提出することがで
きるが、競争に参加するためには、開札の時
までに、当該競争参加資格の認定を受けてい
なければならない。
(12)契約締結後のVE提案
①受注者は、契約締結後、設計図書に定め
る工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金額を低減することを可能
とする施工方法等に係る設計図書の変更に
ついて、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図
書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細については、特別仕様書による。
②VE提案内容については、その後の工事
において、その内容が一般的に使用されて
いる状態となった場合は、無償で使用でき
るものとする。ただし、工業所有権等の排
他的権利を有する提案については、この限
りではない。
③発注者がVE提案を適正と認め、設計図
書の変更を行った場合においてもVE提案
を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(13)電子入札について
①電子入札方式による手続開始後に、紙入
札方式への途中変更は原則的に行わないも
のとするが、入札参加者にやむを得ない事
情が生じた場合には、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変更するものとする。
②電子入札方式に障害等やむを得ない事情
が生じた場合には、紙入札方式に変更する
場合がある。
③電子入札方式に係る運用については、「農
林水産省電子入札運用基準標準例」(北陸農
政局ホームページ:https://ww.maff.go.
ip/hokuriku/bid/pdf/kijun02.pdf)による
ものとする。
(14)第1回の入札に際し、入札書に記載される
入札金額の内訳金額を入力した工事費内訳書
を提出すること。
(15)低入札価格調査対象工事に係る品質確保等
の対策について、開札の結果、低入札価格調
査の対象工事となった場合は、「低入札価格調
査対象工事に係る品質確保等の対策につい
て(平成18年4月25日付け18農振第177号農
村振興局整備部長通知)に基づき、次のとお
り実施する.
①監督体制の強化等
ア施工体制の点検施工体制台帳提出時
に施工体制の確保を図るため、主として、
一般管理費等、現場管理費の構成項目の
内訳費用の詳細について提出を要請し、
施工体制確認の追加資料との整合を確認
する場合がある。さらに、「施工段階確認
実施要領(令和3年3月30日付け2農振
第3742号農村振興局整備部設計課長通
知)等に基づき、施工段階確認について、
重点的に確認すべき時期及び内容等を受
発注者間で確認し、施工計画書に明記し
なければならない。
なお、事前通告をしないで点検するこ
とがある。
イ下請契約状況の調査低入札価格調査
ヒアリング時に下請契約計画書を提出
し、施工体制確認のための追加資料との
整合を確認し、その後契約内容の詳細に
ついて提出を求める場合がある。
なお、事前通告をしないで点検するこ
とがある。
ウ受注者側技術者の増員について専任
の監理技術者の配置が義務付けられてい
る工事が低入札価格調査対象工事となっ
た場合、受注者は北陸農政局管内直轄工
事において、本入札公告を行った日から
過去2年以内に完成した工事、あるいは
契約時点で施工中の工事に関して、以下
のいずれかの要件に該当するときは、配
置予定技術者と同等の要件を満たす別の
技術者1名を専任で現場に配置させるこ
ととし、低入札調査資料提出時点で追加
する配置予定技術者の資格等確認資料を
併せて提出すること。
読み込み中...
公共工事の入札公告及び契約条件に関する事項 - 第20頁
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