政府調達令和7年6月25日

九州農政局による一般競争入札公告（宇城農地整備事業五丁川第2排水機場建設工事）

掲載日
令和7年6月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.23 - p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年6月25日発行の官報（政府調達 第116号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州農政局による「宇城農地整備事業五丁川第2排水機場建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.24。

抽出された基本情報
発行機関九州農政局
調達機関九州農政局出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目宇城農地整備事業五丁川第2排水機場建設工事出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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九州農政局による一般競争入札公告（宇城農地整備事業五丁川第2排水機場建設工事）

令和7年6月25日|p.23-24

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年6月25日
支出負担行為担当官
九州農政局長緒方和之
◎調達機関番号018◎所在地番号43
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名宇城農地整備事業五丁川第2排
水機場建設工事
(3)工事場所熊本県宇城市松橋町御船及び浅
川地内
14
(日本医療費用事業119号(
監督する日々発行
(4) 本工事は、 国営宇城土地改良事
業計画に基づき、五丁川第2排水機場の建設
を行うものである。
①土木工事
1)機場本体工
基礎工吸込水槽SC杭+PHC杭
φ600N=77本
吸込水槽呑口部PHC杭
φ500N=40本
吐出水槽PHC杭φ600
N=34本
吸込水槽本体部B=16,80mH=
8.50m L=26.00m
吸込水槽呑口部B=16.80mH=
7.70m L=14.70m
吐出水槽B=9.40mH=11.90m
L=17.00m
2)接続函渠工内空断面3.5m×3.5m
L=12,07m
3)地盤改良工V=23,589mi
4)仮締切工L=122.80m
5)その他1式
②建屋建築工事
1)建築工事
建屋鉄筋コンクリート造(一部鉄骨
造)1階建て延床面積A=
531.29m
基礎工建屋PHC杭φ600N=
4本PHC杭φ800N=4
本
2)電気設備工事1式
3)機械設備工事1式
(5)本工事は、工期の前に、建設資材や建設労
働者などが確保できるよう余裕期間制度を活
用する工事である。
詳細は、特別仕様書に示すとおりである。
(6)工期850日間
(7)使用する主要な資機材生コンV=
4,601m2地盤改良材(高炉B)W=
2.504ton鉄筋W=359tonPHC杭N
=159本SC杭N=77本
(8)本工事は、提出された競争参加資格確認申
請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
資格確認資料(以下「確認資料」という。)に
基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準A型)の適用工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工
体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に
実現できるかどうかについて審査し、評価を
行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品
質・安全等の確保がされないおそれがある極
端な低価格での調達を見込んでいないかなど
を厳格に調査する特別重点調査の試行工事で
ある。
(9)本工事は、予算決算及び会計令(昭和22年
勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85
条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価
格」という。)を下回った価格をもって契約す
る者に対して、予決令第86条に規定する調査
(以下「低入札価格調査」という。)結果の公
表及び監督体制の強化等により品質確保等の
対策を実施する工事である。
(10)本工事は、調査基準価格を下回った価格を
もって契約する者に対して、施工確認段階等
において監督職員が文書により受注者に改善
を指示した場合、その回数に応じ以降の1年
間の九州農政局管内の別の新規工事における
総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工
事である。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(13)本工事は、入札説明書の交付、申請書及び
確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札
について原則として電子入札システムで行う
対象工事である。ただし、電子入札システム
によりがたい者であって、従来の紙入札方式
による承諾を得た者は紙入札方式で行うこと
ができる。
(14)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(15)本工事は、不足する建設資材の調達に要す
る費用(購入費、輸送費)について、調達す
る地域内の需要状況から、工事を円滑に実施
するため遠隔地から調達せざるを得ない場合
において、これらの費用の支出実績を踏まえ
て最終精算変更時点で設計変更することがあ
る。
(16)本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率分)
のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務
管理費」の下記に示す経費については、工事
実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が
生じることが考えられる。契約締結後、受注
者の責によらない地元調整等により施工計画
に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正
な工事の実施が困難になった場合は、実績変
更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変
更時点で設計変更することができる。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費:募集及び解散に要する費用
賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(17) 「共通仮設費(率分)
のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費
については、工事実施に当たって積算額と実
際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、
実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終
精算変更時点で設計変更することができる。
運搬費:建設機械の運搬費
準備費:伐開・除根・除草費
(18)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協議
し、変更契約においてその整備に必要な費用
を計上する試行工事である。
(19)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推
進企業を評価する試行工事である。
(20)本工事は、月単位の週休2日に取り組むこ
とを前提として、労務費、共通仮設費(率分)、
現場管理費(率分)を補正した試行対象工事
である。
受注者は、契約後、週単位又は月単位の週
休2日の取組について工事着手前に選択し,
選択結果について発注者と協議した上、週休
2日による施工を行わなければならない。な
お、受注者の責によらない現場条件・気象条
件等により週休2日の確保が難しいことが想
定される場合には監督職員と協議するものと
する。
また、本工事は、週休2日制工事の促進に
おける履行実績取組証明書の発行を行う工事
である。
(21)本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドラ
イン」(農林水産省農村振興局整備部設計課)
に基づき、情報通信技術(ICT)の活用に
より生産性及び施工品質の向上を図るため、
受注者の発議により、起工測量、設計図書の
照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデー
タ納品の全て又は一部において、情報化施工
技術を活用する工事の対象工事(受注者希望
型)である。
(22)本工事は、確認資料の簡素化の取組として、
申請書及び確認資料の内、本年度、一度提出
した確認資料と同様の内容の確認資料の提出
を省略することができる試行工事である。
(23)本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的
単価個別合意方式)(以下「本方式」という。)
の対象工事である。本工事では、契約変更等
における協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約の
内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理
費及び一般管理費等を含む)について合意す
るものとする。
本方式の実施方式は、工事数量表の細別の
単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で
除したもの)を乗じて得た各金額について合
意する方式とする。
本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方
式実施要領(包括的単価個別合意方式)」(平
成30年9月21日付け30農振第1860号農林水産
省農村振興局整備部設計課長通知)及び「総
価契約単価合意方式実施要領の解説(包括的
単価個別合意方式)」によるものとする。
(24)本工事は、入札書と技術提案書等(以下「技
術提案」という。)の提出を同時に行う試行工
事である。
(25)本工事の施工に当たり、1日未満で完了す
る作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ
型積算基準と乖離があった場合において、1
日未満で完了する作業の積算の適用について
監督職員と協議し、設計変更することができ
る。
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