政府調達令和7年6月25日
令和7年度熊本地震の復旧・復興事業等における積算方法等について及び競争参加資格に関する告示
掲載日
令和7年6月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.25 - p.27
政府調達p.25-p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年6月25日発行の官報（政府調達 第116号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州農政局による「令和7年度熊本地震の復旧・復興事業等における積算方法等について及び競争参加資格」の政府調達公告。掲載ページ: p.25 - p.27。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
令和7年度熊本地震の復旧・復興事業等における積算方法等について及び競争参加資格に関する告示
令和7年6月25日|p.25-27
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
25号第4日(25日本誌日刊日日刊日発表119日1日本第119月19月19月19月19月19月19月19月19月19月19月19月19月19119119月19119119119119119日19月11
(26)本工事は、「令和7年度熊本地震の復旧・復
興事業等における積算方法等について」に基
づき日当り作業量及び間接工事費の補正を行
う工事である。(補正の内容については九州農
政局のホームページ「熊本地震の復旧・復興
事業等における積算方法等について」を御覧
ください。)
(27)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の
状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工
事である。
(28)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(29)本工事は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Man-
agement)を導入することにより情報通信技
術(ICT)の全面活用を推進し、BIM/
CIMモデルの活用による建設生産・管理シ
ステム全体の課題解決及び業務効率化を図る
ことを目的とする工事(発注者指定型)であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる全ての条件を満たしている者、又
は次に掲げる条件を満たしている二者又は三者
により構成された特定建設工事共同企業体(以
下『特定JV」という。)であって九州農政局長
から特定JVとして資格認定を受けた者である
こと。
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、第70条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)九州農政局管内における対象工事種別に係
る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加
資格を付与されている有資格者業者のうち、
「土木一式工事」の確認を受けている者であ
ること。又は、九州農政局管内における対象
工事種別に係る令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格の受付において申請を行い
受理されているもので、開札時までに「土木
一式工事の確認を受けている者であること。
なお、開札時において、令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格のうち「土木一
式工事」の確認を受けていない者が行った入
札は、競争に参加する資格を有しない者が
行った入札として「無効」とする。
ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
九州農政局長が別に定める手続に基づく一般
競争(指名競争)参加資格の再確認を受けて
いること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、上記(2)の再確認を受けた者を
除く。
(4)九州農政局における「土木一式工事」に係
る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加
資格の確認の際に、客観的事項(共通事項)
について算定した客観点数が、1200点以上で
あること。ただし、特定JVの場合、代表者
以外の構成員における土木一式工事の客観点
数は1200点以上であること。(上記(2)の再確認
を受けた者にあっては、当該再確認後の客観
点数が要件を満たしていること。)
(5)施工実績
ア平成22年4月1日から令和7年3月31日
(過去15年間)までに元請として完成・引
渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工
実績を有すること。特定JVにあっては、
全ての構成員は、少なくとも次の要件を全
て満たす者でなければならない。
①発注工事に対応する建設業法(昭和24
年法律第100号)の許可業種につき、許
可を有しての営業年数が少なくとも5年
以上であること。
②発注工事を構成する一部の工種を含む
工事について元請としての一定の実績が
あり、かつ、当該工事と同種の工事を施
工した経験を有する者であること。
③発注工事に対応する建設業法の許可業
種に係る監理技術者又は国家資格を有す
る主任技術者を専任で配置し得る者であ
ること。
なお、経常建設共同企業体にあっては、
構成員のうち1者が同種工事の施工実績を
有すること。また、共同企業体としての施
工実績は出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。
イ同種工事とは、「揚排水機場工事」とし、
規模は問わないものとする。
また、当該実績が各地方農政局(沖縄総
合事務局(農林水産部)を含む。)の発注し
た工事である場合にあっては、工事成績評
定表の評定点が入札説明書に示す点数未満
のものは、施工実績として認めない。
ウ施工実績は、工事名、発注機関名、施工
場所、契約金額、工期のほか、工事概要(工
種・規模等)を記載すること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。ただし、建設業法施行令第27条第2項に
該当する場合は、その限りではない。
ア配置予定技術者の資格
①監理技術者(監理技術者資格者証及び
監理技術者講習修了証を有する者)
a1級国家資格者(土木施工管理技士、
建設機械施工技士)
b技術士のうち下記の資格を有する者
・建設部門
・農業部門(選択科目を「農業農村工
学」、「農業土木」とするものに限る)
・森林部門(選択科目を「森林土木
とするものに限る)
・水産部門(選択科目を「水産土木」
とするものに限る)
・総合技術監理部門(選択科目を建設
部門に係るもの、農業「農業農村工
学」及び「農業土木」、森林「森林
土木|又は水産「水産土木」とする
ものに限る)
c国土交通大臣特別認定者
②主任技術者①に示す要件に該当する
者又は以下に示すいずれかの資格を有す
る者
a2級国家資格者(土木施工管理技士
(土木)、建設機械施工技士)
b指定学科(土木工学に関する学科)
を卒業後、土木一式工事で下記の実務
経験を有する者
i高等学校(旧実業学校を含む)、
専修学校専門課程5年以上
高等専門学校(旧専門学校を含
む)、専門士3年以上
大学(旧大学を含む)、高度専門
士3年以上
c10年以上、土木一式工事の実務経験
を有する者
dこれらと同等以上の資格を有する者
と国土交通大臣が認定した者
イ配置予定技術者の施工経験工事経験
は、平成22年4月1日から令和7年3月31
日(過去15年間)までに元請として完成・
引渡しが完了した下記ウに掲げる同種工事
の工事経験を有すること。ただし、同種工
事の工事経験として1年未満の工期におい
ては1/2以上、1年以上の工期において
は6か月以上の従事期間の工事経験を有す
ること。
ウ同種工事とは、「揚排水機場工事」とし、
規模は問わないものとする。
(7)入札説明書に示す課題に対する技術的所見
が適正であること。
(8)本工事に共同企業体として資料を提出した
場合、その構成員は単体として資料を提出す
ることができない。
(9)申請書の提出期限の日から開札時までの期
間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措
置要領(平成15年9月1日付け15九総第412
号)」に基づく指名停止を受けていないこと。
(10)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の
受託者(受託者が設計共同体である場合にお
いては、当該設計共同体の各構成員をいう。
以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
と。
(11)同一入札に参加しようとする複数の者の間
に資本関係又は人的関係がないこと。
92
97(当9111(1911.(9,,,11年((11.14
(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の
推進について(平成19年12月7日付け19経第
1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警
察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質
的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
るものとして、農林水産省発注工事等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(13)社会保険未加入業者の確認入札参加者が
届出の義務(①健康保険法(大正11年法律第
70号)第48条の規定による届出の義務、②厚
生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27
条の規定による届出の義務、③雇用保険法(昭
和49年法律第116号)第7条の規定による届
出の義務)を履行しているかの確認を行うた
め、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第
14号)第21条の4に規定する通知書の写しを
申請書及び確認資料の提出時に提出するこ
と。
3総合評価方式に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
イ技術提案
ウ企業評価
(2)総合評価の方法
ア「標準点」を100点(入札説明書に示さ
れた内容を満たしている場合に付与する点
数をいう。)とし、「施工体制評価点」の最高
点を30点とする。
イ『施工体制評価点」の算出方法は、上記
(1)評価項目のアに応じ、施工体制(品質確
保の実効性、施工体制確保の確実性)の評
価を行い、施工体制評価点を与える。
ウ「加算点」の算出方法は、上記(1)評価項
目(技術提案及び企業評価)について評価
した結果、得られた「評価点数の合計値」
に、加算点の最高点50点を評価点数の最高
点(満点)55点で除した値を乗じて求めら
れる点数を「加算点」として与える。
(加算点=評価点数の合計値×(加算点の
最高点50点/評価点数の最高点55点))
エ価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る施工体制確認型総合評価落札方式(標準
A型)は、入札参加者の「標準点」、「施工
体制評価点」及び「加算点」の合計を入札
参加者の入札価格で除して得た数値((標準
点+施工体制評価点+加算点}/入札価格、
以下「評価値」という。)により行う。
オ施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、「加算点」についても減じる措置を
行う。
(3)落札者の決定方法
ア入札参加者の「評価値」の最も高い者を
落札者とする。
なお、落札の条件は、次のとおりとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
②技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、「評価値」が、標準点を予定価格
で除した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の「評価
値」によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって、著
しく不適当であると認められるときは、
入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
る者かつ適切な「評価値」と考えられる
入札をした者のうちから、「評価値のの
も高い者を落札者とすることがある。
イ上記アにおいて、「評価値」の最も高い者
が2者以上ある場合は、当該者にくじを引
かせて落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
行うものとする。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により施工するも
のとし、工事完了後に履行状況について検査
を行う。受注者の責により記載内容が満足で
きない場合は、下記の取扱いを行う。(詳細は
入札説明書による。)
ア工事成績評定点の減点措置
イ違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局860-8527熊本県熊本市西区
春日2丁目10-1熊本地方合同庁舎(A棟4
階)九州農政局総務部会計課事業経理調整
係坂元晃電話096-211-91111内線
4083
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法電
子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和7年6月25日から令和7
年8月8日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時00分から午後5時00分までとする。
ただし、電子入札システムに対応していな
い等の理由でダウンロードによる入手ができ
ない場合は、下記担当部局から入手すること。
交付期間は、令和7年6月25日から令和7
年8月8日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時30分から午後4時30分までとする
860-8527熊本県熊本市西区春日2丁目
10-1熊本地方合同庁舎(A棟6階)九州
農政局農村振興部設計課技術審査係堤
酉介電話096-211-9111内線4749
配付資料の交付は無料とする。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方法
ア提出期間令和7年6月25日から令和7
年7月9日まで(行政機関の休日は除く。)
の午前9時30分から午後4時30分まで、確
認資料は令和7年8月18日から令和7年8
月20日まで(行政機関の休日は除く。)の午
前9時00分から午後5時00分まで。ただし
最終日は午前12時00分まで。
イ提出場所上記(2)の交付場所と同じ
ウ申請書及び確認資料の提出方法電子入
札システムにより提出すること。詳細は入
札説明書によるものとし、発注者の承諾を
得て紙入札方式による場合には上記イへ持
参又は郵送等(書留郵便や宅配便など配達
の記録が残るものに限る。)するものとす
る。
本工事においては、電子入札システムに
より申請書の受領後に発行される競争参加
資格確認通知書は、申請書の受理通知とし
て取り扱う.
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア提出期間入札説明書別紙1に示す日時
イ提出場所上記(1)の担当部局に同じ。
ウ提出方法書類の提出は持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送
する(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着)ことにより行うものとする。
(5)入札の日時、提出方法
ア入札日時:令和7年8月18日から令和7
年8月20日まで(行政機関の休日は除く。)
の午前9時00分から午後5時00分まで。た
だし、最終日は午前12時00分まで。
イ提出方法:受付期間内に電子入札システ
ムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方
式による場合は上記(1)の総務部会計課事業
経理調整係へ持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)すること。
なお、入札書を提出する者が代理人の場
合は委任状を添えて提出すること,
ウ第1回の入札に際しては、入札参加者に
工事費内訳書の提出を求める。
(6)開札の日時、場所
ア開札日時:令和7年9月26日午前10時00
十分
イ開札場所:九州農政局入札室紙入札方
式により入札書を提出した者は開札に立ち
会うものとする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語、
通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標
準時及び計量法(平成4年法律第51号)に限
る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関の保証(取扱官庁九州農政局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)
の契約保証の予約を受けた場合は、入札保
2.2.0002日日本日本日本日本日本日(日本日本日(日(日(日(日1誌(19日(
イ契約保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
納付額は請負代金額の10分の3以上
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
九州農政局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽
の記載をした者の入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする
(4)落札者となった者は、落札決定後、契約締
結までに、配置予定技術者が営業所の専任技
術者と重複していないことが確認できる資料
を提出するものとする。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合のほかは、
配置予定技術者の変更は認められない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により契約を締結する予定の有無無。
(9)契約締結後のVE提案
ア契約締結後、受注者は、設計図書に定め
る工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金を低減することを可能と
する施工方法等に係る設計図書の変更につ
いて、発注者に提案することができる。提
案が適正と認められた場合には、設計図書
を変更し、必要があると認められた場合に
は請負代金額の変更を行うものとする。詳
細については特別仕様書等による.
イVE提案内容については、その後の工事
において、その内容が一般的に使用されて
いる状態となった場合は、無償で使用でき
るものとする。ただし、工業所有権等の排
他的権利を有する提案については、この限
りではない。
ウ発注者がVE提案を適正と認め、設計図
書の変更を行った場合においてもVE提案
を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(10)技術提案のヒアリングの有無無。
(11)開札後、施工体制確認のためのヒアリング
を実施するとともに、その際、追加資料の提
出を求めることがある。
(12)一般競争参加資格の確認を受けていない者
の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資
格の確認を受けていない者も上記4の(3)によ
り申請書及び確認資料を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札時まで
に、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていなければならない。
(13)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては、別冊工事請負契約書(案)第35条第
1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第
6項、第7項及び第8項もこれに準じて割合
を変更する。
(14)違約金違約金については別冊工事請負
契約書(案)による。
(15)電子入札について
ア手続当初から、電子入札システムにより
がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て
従来の紙入札方式で行うことができる。(農
林水産省電子入札運用基準標準例に示す別
紙様式1に記載の上提出すること。)
イ電子入札システムによる手続開始後に.
紙入札方式への途中変更は原則としてでき
ないが、入札参加者側にやむを得ない事情
が生じた場合には発注者の承諾を得て紙入
札方式に変更することができる。(農林水産
省電子入札運用基準標準例に示す別紙様式
3に記載の上提出すること。なお、提出は
上記4の(1)宛てとする。)
ウ電子入札システムに障害等やむを得ない
事情が生じた場合には、紙入札方式に変更
することがある。
(16)発注者綱紀保持対策について農林水産省
の発注事務に関する綱紀保持を目的とした.
農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農
林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に
のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ
を受けた場合は、これを拒否し、その内容(日
時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録
し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱
紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報
告し、委員会の調査分析において不当な働き
かけと認められた場合には、当該委員会を設
置している機関において閲覧及びホームペー
ジにより公表する。
(不当な働きかけ)
ア自らに有利な競争参加資格の設定に関す
る依頼
イ指名競争入札において自らを指名するこ
と又は他者を指名しないことの依頼
ウ自らが受注すること又は他者に受注させ
ないことの依頼
エ公表前における設計金額、予定価格、見
積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取
オ公表前における総合評価落札方式におけ
る技術点に関する情報聴取
カ公表前における発注予定に関する情報聴
取
キ公表前における入札参加者に関する情報
聴取
クその他の特定の者への便宜又は利益若し
くは不利益の誘導につながるおそれのある
依頼又は情報聴取
(17)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OGATA Kazuyuki, Di-
rector General of Kyushu Regional Agricul-
tural Administration Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Gocho
river No. 2 drainage pump station construc-
tion work, Uki the land consolidation proj-
ect
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 4 : 30 P.M. July 9, 2025
(5)Time limit for the submission of tenders:
12:00P.M.August20.2025
(6) Contact point for tender documentation:
TSUTSUMI Yusuke, Technological Re-
view Section, Design Division, Rural Devel-
opment Department, Kyushu Regional Ag-
ricultural Administration Office, Kasuga
2-10-1,Nishi-ku Kumamoto City,
Kumamoto Prefecture 860-8527 Japan.
TEL096-211-9111ex.4749
p.25 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
九州農政局の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →