社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（経過措置）
令和7年6月20日|p.44
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
〔健康保険の短時間労働者への適用に関する経過措置)
第三十八条平成二十四年機能強化法附則第四十五条の規定により第九号改正後健保法第三条第一項
(第九号に係る部分に限る。)の規定を適用しないこととされた者であって、第九号施行日まで引き
続き健康保険の被保険者の資格を有するものについては、第九号改正後健保法附則第八条の三の二
の規定は、第九号施行日以後引き続き年金機能強化法第五号施行日において使用されていた事業所
に使用されている間は、適用しない。
(独立行政法人農業者年金基金法の厚生年金保険における従業員の範囲に関する経過措置】
(独立行政法人農業者年金基金法の厚生年金保険における従業員の範囲に関する経過措置)
第三十九条
第三十五条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法(次項において「新農
年基金法」という。)附則第九条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「従業員」とあ
るのは 「従業員 (厚生年金保険法第十二条第一号から第四号までのいずれかに該当するもの又はそ
の一週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所に使用される同条第五号に規定する通常の労働
者(以下この項において単に「通常の労働者」という。)の一週間の所定労働時間の四分の三未満で
ある短時間労働者(一週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所に使用される通常の労働者の
一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この項において同じ。)若しくはその一月間の所定
労働日数が同一の事業所又は事務所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三
る所を厚事
業生費を-
ることができる。
事業所の事業主は、
る所該の主
と事認は
す業可
の第くあ第号掲の年事
限号めいの間びき該者
認三 。っ三にげ項金業
そ る の事 その事 事 そ
可条をて条掲るに法所
の一。附国を業四号当業当の
を第使 第げ規お等又
の則民い所分に該所該一
受三用常三る定いのは
規第年いにのお者に事週
け項す時項改のて一社
間定四金使三いと使業間
て第る五第正施 部会
が十法公用未て同用所の
二も人-規行令を経
適五等的さ満単種さに所
当号の以上の和改済
用条の年れでにのれ使定
該に 上 に際七正の
事掲令の「限現年す変
れ規部制通る通務者さ働
業げ和従 るに改る化
な定を度常短常ににれ時
を事年員 以す法の踏
が者よ正財労間労事つ通が
一第三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する者
認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
分同をりす政働労働すて常同
三のく三法盤の者"当"労の
業除第各相項七う令年
未事条律及一一と該厚働事
満業次第び週一い通生者業
と。十の お改附七制
で所号一平最間週う常労と所
すの三い い正則年度
あにに項成低の間での働同に
る事条ず来て法第法の
る使お二保所のの労省種使
こ業のれ 同第一律機
短用い第十障定所一働令の用
と主規か外じ三条第能
時さて九四機労定週者で業さ
がは定にのご十第七強
間れ同号年能働労問定務れ
で に該事に三一十化
労るじに法の時働の以めにる
き厚よ当業よ条項四の
動通)係係律強間時所下る従通
る生るすのるの第号た
る第化に間定こ場事常
労改る事改規十 め
部六等比が労の合すの
働正者業正定四以の
分十のし同働号をる労
大前を所前一号下国
に二た短一時及除当働
臣の除での同にこ民