福岡空港飛行場管制訓練システム調整作業（電子入札対象案件）の入札公告
令和7年6月18日|p.10
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入札公告
日曜
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月18日
支出負担行為担当官
大阪航空局長石井靖男
◎調達機関番号020◎所在地番号27
○阪空契第265号(No.265)
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)契約件名福岡空港飛行場管制訓練システ
ム調整作業(電子入札対象案件)
(3)履行内容等本作業は、福岡空港に設置さ
れる飛行場管制訓練システムが所要の性能を
発揮し、正常に動作するよう調整を行うもの
である。①外界映像表示装置の設置監督・
配置調整②サーバ、端末類の設置状況・外
観確認③配線の接続確認④電源投入の確
認⑤環境設定作業
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする.
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和7
年11月28日まで
(6)履行場所仕様書による
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等のA等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、競争参加資格を継続する為に必
要な手続きを行った者であること。)なお、当
該資格を有していない者については、「競争参
加者の資格に関する公示(令和7年3月31日
付官報)に記載されている申請方法等により、
競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法
律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又
はこれらの規定に基づく命令に違反した日若
しくは処分(指導を含む)を受けた日から5
年を経過しない者でないこと。(これらの規定
に違反して是正指導を受けた者のうち、入札
参加関係書類提出時までに是正を完了してい
る者を除く。)
(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること
ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法
律によって設立された組合又は連合会にあっ
ては、当該組合又は連合会の構成員のうち
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けて
いる構成員がいる場合、当該構成員を、本契
約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(9)次に掲げる要件を満たす者であること.
(1)業務執行体制に関する要件①契約から
完了までの工程及び工程管理体制を明示で
きること。②実施体制(人員構成、責任者、
品質管理体制)を明示できること。
(2)業務実績平成27年4月1日以降に元請
けとして完了した、飛行場管制訓練システ
ム調整作業又は下記の作業の実績を有する
者であること。また、当該業務の契約書の
うち、業務名、発注者、契約額、履行期間
及び業務概要(業務図面含む)が確認でき
る部分の写しを提出すること。
・航空交通管制業務に係る航空交通管制情
報処理システム等(※)におけるホスト
コンピュータ(メインフレーム、サーバ)
の調整作業
※航空交通管制情報処理システム等と
は、飛行情報管理システム、航空路レー
ダー情報処理システム、ターミナル
レーダー情報処理システム、ターミナ
ルアルファニューメリック表示システ
ム、洋上管制データ表示システム、空
域管理システム、航空交通流管理シス
テムをいう。
(10)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://ww.p-portal.go.jp/ppps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法法
①交付期間令和7年6月18日9時から令
和7年7月17日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する.
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和7年7
月18日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年7月29日9時
から令和7年8月7日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年7月29日9時から令和7年8月8日10時ま
CO
(6)開札の日時及び場所令和7年8月8日10
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除