政府調達令和7年6月3日
官庁営繕工事の入札参加資格及び総合評価に関する事項
掲載日
令和7年6月3日
号種
政府調達
原文ページ
p.18 - p.19
政府調達p.18-p.19
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公告概要
令和7年6月3日発行の官報（政府調達 第100号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房官庁営繕部による「暖冷房衛生設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.19。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目暖冷房衛生設備工事出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
- 調達機関
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 暖冷房衛生設備工事出典: p.18 - p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 03-5253-8111出典: p.18 - p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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8レ (当001 日本 日本 日本 日本 日本 日本人革命
②平成22年4月1日から、申請書及び資料
の提出期限の日までに完成し、引渡しが済
んでいる2(5)②の基準を満たす暖冷房衛生
設備工事で元請としての経験(工期の1/
2を超える連続した期間従事しているもの
に限る。建築一式工事を施工実績とする場
合は、乙型共同企業体の構成員としての実
績で協定書による分担工事が2(5)②の基準
を満たす暖冷房衛生設備工事であることを
確認できる場合に限る。)を有する者である
こと。ただし、当該経験が平成22年4月1
日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、
地方整備局長、営繕事務所(旧営繕工事事
務所を含む。)長、筑波研究学園都市施設管
理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄
総合事務局開発建設部長が発注した工事
(港湾空港関係を除く。)又は、工事成績を
相互利用している各省庁が発注した工事で
「工事成績相互利用適用対象工事」に該当
するものである場合には、工事成績の評定
点が65点未満の工事は経験として認めな
い。また、共同企業体の構成員としての経
験は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。乙型共同企業体の構成員としての経
験は、分担工事額の比率にかかわらないも
のとするが、協定書による分担工事におけ
る経験に限る。「海外認定・表彰制度」に係
る官庁営繕部所掌の工事等における入札・
契約手続の運用について(令和3年3月11
日国営計第155号国営整第197号)における
認定・表彰制度により認定された工事のほ
か、海外工事の実績についても評価の対象
とする(入札説明書参照)。
また、平成22年4月1日以降に産前産後
休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)
第65条第1項又は第2項の規定による休
業)、育児休業(育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律(平成3年法律第76号)第2条第1
号に規定する休業)及び介護休業(同条第
2号に規定する休業) (以下 「出産・育児等
による休業」という。)を取得した場合は、
その取得期間と同等の期間を平成22年4月
1日以前に加えることができる。取得期間
は年単位とし、1年未満の場合は切り上げ
た期間とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(講習修了
履歴が記載された監理技術者資格者証裏面
を含む。)を有する者であること,
④入札参加者との間に直接的かつ恒常的な
雇用関係を有する者であること。(入札参加
資格の確認に際して、その旨を明示するこ
とができる資料を求めることがあり、その
明示がなされない場合には入札に参加でき
ないことがある。)(入札説明書参照)。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年4月1日付け建設省営管第124号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営
繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は
沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事
のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁
営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北
海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建
設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員で
あったもの、又は工事成績を相互利用してい
る各省庁が発注した「工事成績相互利用適用
対象工事」に該当する工事で、令和4年10月
1日から令和6年9月30日までに完成した工
事がある場合においては、当該工事種別に係
る工事成績の評定点の平均が60点以上である
こと(入札説明書参照)。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務の受託
者、又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者(受託者が設計共
同体である場合は、設計共同体の各構成員又
は当該構成員と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者。)でないこと(入札説明
書参照)。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)提出された技術提案が適正であること。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
①施工体制
②「空気調和設備(機器類)の搬入・据付・
施工後の試験における施工品質の向上に関
する取組みに係る具体的な技術提案
③「空調配管工事における施工方法、試験
調整、管理手法、搬入する資機材の検査等
の品質向上に関する取組みに係る具体的
な技術提案
④ワーク・ライフ・バランス等の推進
⑤賃上げの実施に関する評価
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点上記(1)の各
項目を評価し、施工体制評価点及び加算点
を与える(入札説明書参照)。
③評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記①、②
により得られる標準点と施工体制評価点及
び加算点の合計を当該入札者の入札価格で
除して得た数値(以下「評価値」という)
をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び
加算点)/入札価格
(3)落札方法
①入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件
に該当する者のうち、上記(2)によって算出
された評価値の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
1.
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②上記①において、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区霞
が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階)
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約
第二係電話03-5253-8111(内23-153)
メールアドレス
hat-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法原
則として、電子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和7年6月3日から令和7年
9月17日まで(土曜日、日曜日及び祝日(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条に規定する行政機関の休日(以
下「休日等」という)を除く。))。
なお、入札に必要な図面等については貸与
とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交
付方法による入手ができない場合は、下記①
の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1)
担当部局に持参又は郵送等することにより電
子データを交付するので、4(1)担当部局へそ
の旨連絡すること。持参による場合は、4(1)
担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参
すること。郵送等による場合は、4(1)担当部
局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、
入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封
して送付すること。
①交付期間令和7年6月3日から令和7
年9月17日の間(休日等を除く。)の9時30
分から18時15分まで。
16号 日貨郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便
(3)申請書及び資料の提出先及び提出方法令
和7年6月3日から令和7年7月10日の間
(休日等を除く。)の9時00分から17時00分ま
で。原則として、電子入札システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、4(1)に持参することにより行うものと
し、郵送等又は電送によるものは受け付けな
い。持参の場合の受付時間は9時30分から18
時15分まで(最終日は17時00分まで。)とする。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年9月2日から令
和7年9月17日の間(休日等を除く。)の9時
30分から17時00分まで。ただし、令和7年9
月17日は13時00分までとする。
提出先4(1)に同じ。
提出方法持参又は郵送等により提出する
こと。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年9月17日13
時00分までに、電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
は、4(1)に持参又は郵送等により提出するこ
と。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期
限は、令和7年9月17日13時00分(必着)と
する。
開札は、令和7年9月19日10時30分。大臣
官房官庁営繕部入札室において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 納付 (保管金の取扱店 日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(み
ずほ銀行虎ノ門支店))又は銀行等の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって入札保証金の納付に代えるこ
とができる。入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店(みずほ銀行虎ノ門支店))又
は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある(入札
説明書参照)。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い.
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約するときは、専
任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た
す技術者の配置を求めることがある(入札説
明書参照)。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)契約書作成の要否要。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(10)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある(入札説明書参照)。
(11)関連情報を入手するための照会窓口4(1)
に同じ。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4
年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
(13)配置予定技術者の技術提案に対する理解度
を確認する必要がある場合にヒアリングを実
施する事がある。
(14)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認の通知に併せて通知する。ただし、競
争参加資格が無いと判断された者は通知しな
い。
(15)今回の工事に関しては現地確認を令和7年
6月12日、6月13日の2日間に実施する。確
認日時は発注側で指定するものとする(入札
説明書参照)。
(16)電子入札システム操作・接続確認等の問い
合わせ先
国土交通省電子入札システムヘルプデスク
03-3798-9476
国土交通省電子入札システムHP
https://www.e-bisc.go.jp
(17)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satou Yumi, Director Ge-
neral of Government Buildings Department.
Minister's Secretariat, Ministry of Land
Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract: HVAC
Construction work for the Central Govern
ment Building No.4
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5 : 00 P.M. 10 July 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 1:00 P.M. 17
September 2025 (tenders should be brought
with or submitted by mail 1:00 P.M. 17
September 2025)
(6) Contact point for tender documentation
Administration Division, Government Buil-
dings Department, Minister's Secretariat
Ministry of Land, Infrastructure, Trans
port, and Tourism 2-1-2, Kasumigaseki
Chivoda-ku Tokyo 100―8918, TEL +81―
3-5253-8111ex.23-153
E-mail hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.
mlit.go.jp
p.18 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/6/3中央合同庁舎第4号館改修(25)機械設備その他工事の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部R7/4/11国土交通省大臣官房官庁営繕部長による設計業務契約の公告同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部R7/4/11国土交通省大臣官房官庁営繕部長による設計業務契約の公告同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部R7/3/14国土交通省による一般競争入札公告（新たな国立公文書館・憲政記念館新築機械設備工事）同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部R7/1/31統合版工事契約管理システムの改修に係る設計・開発等業務の入札公告同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部R6/11/11公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（中央合同庁舎第5号館リニューアル(R6)設計業務）同一発注機関国土交通省大臣官房官庁営繕部
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