政府調達令和7年3月14日

国土交通省による一般競争入札公告(新たな国立公文書館・憲政記念館新築機械設備工事)

掲載日
令和7年3月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年3月14日発行の官報(政府調達 第47号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房官庁営繕部による「新たな国立公文書館・憲政記念館新築(25)機械設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.26。

公告種別
入札公告
品目
新たな国立公文書館・憲政記念館新築(25)機械設備工事
抽出された基本情報
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目新たな国立公文書館・憲政記念館新築(25)機械設備工事出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.26 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国土交通省による一般競争入札公告(新たな国立公文書館・憲政記念館新築機械設備工事)

令和7年3月14日|p.26

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該工事に係る令和7年度本予算が成立する
ことを条件とするものです。
令和7年3月14日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名新たな国立公文書館・憲政記念館
新築(25)機械設備工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区永田町1-1-
2.
(4)工事内容本工事は次に掲げる暖冷房衛生
設備工事を施工する。
敷地面積16.090m
建物用途新たな国立公文書館・憲政記念館
構造・階数・建物規模SRC造地上3
階・地下4階・塔屋1階延べ面積
43.482m2
工事種目空気調和設備、換気設備、排煙設
備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設
備、排水設備、給湯設備、消火設備、厨房
設備、ガス設備、雨水利用設備、撤去工事
(5)工期令和11年3月30日まで。
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型S型)の工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を
得た場合に持参による資料の提出及び持参、
郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ
る信書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者による同条第2項に規定する信書便
で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵
送等という。)による紙入札方式に代えるこ
とができる。
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書
類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾
を得た場合には持参又は郵送等に代えること
ができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
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国土交通省による一般競争入札公告(新たな国立公文書館・憲政記念館新築機械設備工事) - 第26頁
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