関西国際空港第1ASR/SSR局舎外1カ所昇降機設備(製造・設置・調整)の入札公告
令和7年4月25日|p.12
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1(879隻隻軍船船貨會)輸出日數等日登乙製製品種4等隻)00船00隻隻隻011隻隻隻隻0011ーーー0隻000000)))00隻000000000隻0隻0隻隻隻0隻。11111111011隻001隻
3 have Grade A or B "Offer of Services"
in the Kanto Koushinetsu district, in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
④ acquire the electric certificate in case
of using the Electric procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender:17:00,10, July
2025
(8) Contact point for the notice:
MIYAHASHI Naoya, Seafarers Policy Di-
vision, Mari-time Bureau, Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism,2-
1-3Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo
100-8918Japan TEL03-5253-8111 ex.
45119
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月25日
支出負担行為担当官
大阪航空局長石井靖男
◎調達機関番号020◎所在地番号27
○阪空契第33号(No.33)
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)契約件名関西国際空港第1ASR/SS
R局舎外1カ所昇降機設備(製造・設置・調
整)(電子入札対象案件)
(3)履行内容等発注概要:【仕様概要】
1)以下の昇降機設備を製造する。
①関西国際空港第1ASR/SSR局舎
用途:乗用、形式:機械室レスロープ
式昇降機、台数:1台、積載量(定員):
450kg(6名)、昇降行程:35,795mm
②関西国際空港第2ASR/SSR局舎
用途:乗用、形式:機械室レスロープ
式昇降機、台数:1台、積載量(定員):
450kg(6名)、昇降行程:35.745mm
2)既設昇降機設備を撤去し、上記製造品の
設置、調整及び製造品の設置に付帯する配
管・配線の敷設を行う。
3)撤去品については、受注者処分とする。
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする.
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8
年3月19日
(6)納入場所大阪府泉佐野市泉州空港北1
(関西国際空港第1ASR/SSR局舎)
大阪府泉南市泉州空港南1(関西国際空港第
2ASR/SSR局舎)
(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
とこ
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製
造」のA、B又はC等級に格付けされた競争
参加資格を有する者であること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続
する為に必要な手続きを行った者であるこ
と。)なお、当該資格を有していない者につい
ては、「競争参加者の資格に関する公示(令和
7年3月31日付官報)に記載されている申請
方法等により、競争参加資格の申請を受け付
ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を満たす者であること,
1)平成22年4月1日以降に元請けとして完
了した、調達物品又は同種物品を製造し
納入した実績を有すること。なお、同種物
品とは、「建築基準法令等」に適合した乗用
のエレベーターをいう。
2)調達物品の設計・製造・設置・調整を行
うために必要な組織体制を有する者。
3)調達物品の製造計画等を適切に行える
百.
4)調達物品に対し、適切な品質管理体制が
整備された者。
(8)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場
合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法法
①交付期間令和7年4月25日9時から令
和7年5月26日17時まで
ただし、見積に必要な図面、仕様書等に
ついては、競争参加資格の結果の通知に併
せて配布する。
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和7年5
月27日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年6月3日9時
から令和7年6月17日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年6月3日9時から令和7年6月18日10時ま
で、
(6)開札の日時及び場所令和7年6月18日10
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。