政府調達令和7年4月7日

地域維持型建設共同企業体としての資格に関する公示（能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事）

掲載日
令和7年4月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.55
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年4月7日発行の官報（政府調達 第62号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「地域維持型建設共同企業体としての資格認定」の政府調達公告。掲載ページ: p.55。

抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局出典: p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目地域維持型建設共同企業体としての資格認定出典: p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 025-280-8880出典: p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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地域維持型建設共同企業体としての資格に関する公示（能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事）

令和7年4月7日|p.55

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55号1(日曜日(日曜日(日本(日本誌報告書(
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、原則として電子メー
ル(着信確認を行うこと。)により提出するこ
と。
○「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」
の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事
契約調整係電話:025-280-8880
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること,
7地域維持型建設共同企業体としての資格及び
その審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示」という。)5(建設工
事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条
件を満たさない地域維持型建設共同企業体につ
いては、地域維持型建設共同企業体としての資
格がないと認定する。それ以外の地域維持型建
設共同企業体については、令和6年10月1日付
け公示6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項
(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項
(特別事項)の項目について総合点数を付与し
て地域維持型建設共同企業体としての資格があ
ると認定する。
(1)地域維持型建設共同企業体の構成地域維
持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満
たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24
年法律第100号)の土木工事業の許可を有す
る者を少なくとも1社含む組合せとする。
①北陸地方整備局における令和7・8年度
一般競争参加資格で一般土木工事の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、当該地方整備局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
②北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することは除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。(①の再認定を受
けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)
ただし、地域維持型建設共同企業体のう
ち代表者以外の構成員にあっては、経営事
項評価点数については、求めない。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
④競争参加資格に係る申請の期限の日から
開札の時までの期間に、北陸地方整備局長
から工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤一の企業が、本工事の競争参加資格確認
申請から開札までの期間において、北陸地
方整備局管内において結成する地域維持型
建設共同企業体は、1つの組み合わせによ
るものとする。ただし、地域維持型建設共
同企業体で請け負った履行中の工事と、別
の組み合わせの地域維持型建設共同企業体
により競争参加資格確認申請する本工事の
工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要
と認める場合は、別の組み合せで地域維持
型建設共同企業体を結成し登録することが
できるものとする。
⑥中小企業等協同組合法による事業協同組
合でないこと。
(2)構成員の技術的要件地域維持型建設共同
企業体の構成員は、令和7年4月7日におい
て次の条件を満たすものとする。
①平成22年度以降に、元請けとして構成員
のうち1者が次に掲げる(a)～(c)の要件を満
たす同種工事の施工実績を有すること。(建
設共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が均等割の10分の6以上、経常建設
共同企業体にあっては20%以上の場合のも
のに限る。また、異工種建設工事共同企業
体としての実績は、協定書の分担工事の実
績のみ同種工事の実績として認める。)元請
けとして完成した工事については、海外イ
ンフラプロジェクト技術者認定・表彰制度
により認定された工事も施工実績に含むも
のとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又
は地方整備局(港湾空港関係事務に関する
ことを除く。)所掌の工事に係るものにあっ
ては、評定点が65点未満のものを除く。
(a)NATM工法によるトンネル工事であ
ること。
(b)トンネルの内空断面積(覆工後の内空
断面積(代表値))が60m2以上であること。
(c)施工延長(掘削かつ覆工)が600m以
上であること。
ただし、上記(a)から(c)は同一トンネルで
あること。
②すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種につき、許可を
有しての営業年数が3年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められる場
合においては、許可を有しての営業年数が
3年未満であってもこれを同等として取扱
うことができるものとする。
③すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種に係る監理技術
者又は国家資格を有する主任技術者を工事
現場に専任で配置することができること。
ただし、土木工事業の許可を有する構成
員で、一般土木工事の工事種別において構
成員の中で最も上位の等級を有する有資格
業者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の配置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記①(a)～(c)の施工実績は
専任で配置する技術者が有すこと。
④構成員について、1者以上は発注工事に
対応する建設業法の許可業種の許可を受け
ている本店が石川県内にあること,
(3)出資比率要件すべての構成員が、均等割
の10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
(4)代表者要件地域維持型建設共同企業体の
代表者は、土木工事業の許可を有する者の中
から、構成員において決定されたものとする。
(5)地域維持型建設共同企業体の協定「地域
維持型建設共同企業体協定書(甲)の様式は
上記6(1)ヘアクセスして入手するものとす
る。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱
(1
上記7(1)①の認定(上記7(1)①の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体も上記6及び7に
より申請をすることができる。この場合におい
て、地域維持型建設共同企業体としての資格が
認定されるためには、上記7(1)①の認定を受け
ていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)における令和7・
8年度の一般土木工事に係る一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る技
術提案書の提出の時までに地域維持型建設共同
企業体としての資格の審査が終了しない場合
は、競争に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
10資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認
定の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該工事に係る契約が締結される
日までとする。
11その他
(1)地域維持型建設共同企業体の名称は、「能越
道鷹ノ巣山1号トンネル工事△△・□□地域
維持型建設共同企業体」とする。
(2)当該工事にかかる競争に地域維持型建設共
同企業体として参加するためには、技術提案
書の提出の時において、地域維持型建設共同
企業体としての資格の認定を受け、かつ、当
該工事の「入札公告(建設工事)に示すとこ
ろにより競争参加者資格の確認を受けていな
ければならない.
読み込み中...
地域維持型建設共同企業体としての資格に関する公示（能越道鷹ノ巣山1号トンネル工事） - 第55頁
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