法律令和7年3月19日

地方交付税法の一部を改正する法律(十四中小企業対策に要する経費)

掲載日
令和7年3月19日
号種
号外
原文ページ
p.11
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関総務省
法令番号法律第137号

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方交付税法の一部を改正する法律(十四中小企業対策に要する経費)

令和7年3月19日|p.11

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
十四中小企
次の算式によつて算定した額(当該額が負数となるときは、零とする。)とす
業対策に要
る。
する経費が
算式
あること。
(A×0.8+B)×0.5-C
算式の符号
A中小企業対策として当該道府県が当該年度において行う融資措置に係る
利子補給及び信用保証協会の保証料補助のうち特別交付税の算定の基礎と
すべきものとして総務大臣が調査した額
B中小企業対策として当該道府県が行つた信用保証協会への出えんのため
に借り入れた地方債(平成10年度又は平成11年度に発行について許可を得
たものに限る。)の当該年度における利子支払額のうち特別交付税の算定の
基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額
C当該年度の基準財政需要額のうち当該道府県が行う中小企業利子補給等
に要する経費に相当する額として総務大臣が算定した額
読み込み中...
地方交付税法の一部を改正する法律(十四中小企業対策に要する経費) - 第11頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →