電波法施行規則第五十一条の十五（権限の委任）
令和6年12月20日|p.6
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(権限の委任)
第五十一条の十五
法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長(沖縄
総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に委任する。ただし、第二号の二の三、第三号、第五号
の二及び第六号の二に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。
一 法第四条、第五条(第四項を除く。)、第六条第一項、第七条から第十二条まで、第十四条
第一項、第十五条、第十七条から第十九条まで、第二十条第二項から第六項まで、第九項及
び第十項、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十七条第一項、第二十七条の三第一
項、第二十七条の四、第二十七条の五第一項及び第二項、第二十七条の六、第二十七条の八、
第二十七条の九、第二十七条の十第一項、第二十七条の二十一第一項及び第二項、第二十七
条の二十二から第二十七条の二十五まで、第二十七条の二十六(第三項を除く。)、第二十七
条の二十七第二項、第二十七条の二十八、第二十七条の二十九第一項、第二十七条の三十、
第二十七条の三十一、第二十七条の三十二第二項、第二十七条の三十三(第三項を除く。)、
第二十七条の三十四、第二十七条の三十五、第三十九条第四項(法第五十一条(法第七十条
の九第三項において準用する場合を含む。)及び第七十条の九第三項において準用する場合を
含む。)、第七十条の七第二項(法第七十条の八第二項及び第七十条の九第二項において準用
する場合を含む。)、第七十五条、第七十六条第一項(法第七十条の七第四項、第七十条の八
第三項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)、第二項、第三項(法第七十
条の七第四項及び第七十条の九第三項において準用する場合を含む。)及び第六項並びに第八
十条の規定に基づく総務大臣の権限であって、次の無線局(法第五条第一項第二号に掲げる
者の開設に係るものを除く。)に関するもの
(1)固定局、地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)、陸上局、移動局、無線測位
局、地球局(VSAT地球局又は設備規則第四十九条の二十三の八においてその無線設備
の条件が定められている地球局に限る。)、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、
非常局、アマチュア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業
務の局
[2]略
[一の二~八略]
前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げ
る場所を管轄する総合通信局長とする。
| [略] | 申請者又は免許人の住所 |
| 三宇宙局並びに包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるもの及び包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局 | [略] |
(権限の委任)
第五十一条の十五
[同上]
[同上]
[同上]
[2]同上
[一の二~八同上]
[同上]
2
| [同上] | 申請者又は免許人の住所 |
| 三宇宙局並びに包括免許に係る特定無線局であつて、その通信の相手方が人工衛星局であるもの及び包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局 | [同上] |