政府調達令和6年11月11日
入札公告（建設工事：九州地方整備局）
掲載日
令和6年11月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.42 - p.45
政府調達p.42-p.45
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月11日発行の官報（政府調達 第210号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「令和6・7年度滝室坂トンネル非常用設備外設置工事」の入札公告。掲載ページ: p.42 - p.45。
抽出された基本情報
発行機関九州地方整備局
調達機関九州地方整備局出典: p.42 - p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6・7年度滝室坂トンネル非常用設備外設置工事出典: p.42 - p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/09 12:00出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 九州地方整備局
- 調達機関
- 九州地方整備局出典: p.42 - p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 令和6・7年度滝室坂トンネル非常用設備外設置工事出典: p.42 - p.45 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/12/09 12:00出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 092-476-3509出典: p.42 - p.45 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月11日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長森田康夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和6・7年度滝室坂トンネル非常用設備外設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)
(3)工事場所熊本県阿蘇市波野大字小地野地先~阿蘇市一の宮町坂梨地先
(4)工事内容非常警報設備工1式、消火設備工1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、契約を締結するまでの間に、別途配布する工期通知書により、工事の始期及び終期を通知すること。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を
行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。また、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
全体工期:契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで
(6)使用する主要な資機材非常警報設備1式、消火設備1式
(7)本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(10)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。
(11)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行うものとする。
(12)本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。
(13)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。また、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。
(14)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取り扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(15)総価契約単価合意方式の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
②本方式の実施方式としては、
イ単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。ロにおいて同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
③受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
④その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(16)本工事は、『公共工事の品質確保に関する新たな取組』の試行運用について』(H18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、入札説明書別紙1「低入札価格調査制度調査対象工事に関する事項」により、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取組みを行う試行工事である。
(17)本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、工事の監督補助並びに安全対策を目的として、工事現場にモニターカメラを設置するものとする。モニターカメラの設置費用については、工事の監督補助として活用するものについては発注者が負担するが、工事現場内の安全対策として活用するものについては受注者が負担するものとする。
(18)本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影により不可視部分の出来形管理を行うものとす
る。ビデオ撮影した映像については、監督職員へ提出するものとする。
(19)本工事は、工程上一定の区切りと認められる時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の途中交代を認める試行工事である。
(20)本工事は、契約後、現地状況や労働者・資機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者間の協議により、見積りを活用した積算により直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象とできる試行工事である。
(21)本工事は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本工事の積算に必要な工事費の一部について見積書を求める工事である。見積書の提出は、競争参加資格確認申請書提出後に、発注者より別途通知する依頼書により行う。
(22)快適トイレの設置本工事は、施工现场付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。
(23)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。
(24)本工事は、工期設定の根拠とした工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表の開示試行工事」である。
(25)本工事は、当該工事において他の模範となるような働き方改革に関する取組みとして、若手技術者(35歳以下)や女性技術者の登用など、担い手の確保に向けた取組みが図られている場合に、工事成績で加点評価する工事である。
(26)本工事は、新技術活用の促進を図るため、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、以下に示す新技術のうち原則1技術以上を選定したうえで活用を行うものとする。
①新技術情報提供システム(NETIS)登録技術
②「公共工事等における新技術活用の促進について」(平成26年3月28日付け国官総第344号、国官技第319号)のテーマ設定型(技術公募)で作成された技術比較表に掲載されている技術
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における通信設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成15年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降に完成した、元請けとして次に掲げるア）の要件を満たす同種工事の実績を有すること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
ア）道路トンネルにおける非常警報設備の施工実績を有すること。
※注 非常警報設備とは、道路トンネル非常用施設設置基準において、改訂前の旧基準〔道路トンネル非常用施設設置基準・同解説（平成13年10月）〕に記載されている【通報・警報設備、避難誘導設備（誘導表示板）】、または新基準〔平成31年3月29日付け〕に記載されている【通報設備、警報設備、避難誘導設備（誘導表示板、避難情報提供設備）】で構成されている設備である。
ただし、経常建設共同企業体にあたっては、構成員のいずれか1社が上記同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、建設業法第26条第3項本文及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること。
② 平成21年度以降に完成した、元請けの技術者として、工事現場の配置予定技術者は、建設業法に基づく電気通信工事の経験を有する者であること。工場製作と工事現場の配置予定技術者が異なる場合、工場製作の配置予定技術者は、建設業法に基づく電気通信工事の経験は不要とする。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の
施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）但し、一人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。
また、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1人の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。（工事成績評定通知書の再発行等については、5年以内のものは該当事務発注事務所にて、それ以前のものは企画部技術管理課に申請すれば再発行が可能です。）
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出するものとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。また、次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
1）「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」
2）「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」
3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」
4）「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）」
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(ロ)において同じ。)の関係にある場合
(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(イ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(i) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
3 総合評価に関する事項等
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
1) 施工体制（施工体制評価点）
① 品質確保の実効性：15点
② 施工体制確保の確実性：15点
2) 技術提案（加算点）
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③ 品質確保や向上：20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
④ 施工上配慮すべき事項：40点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤ 賃上げの実施を表明した企業等：4点
⑥ 賃上げ基準に達していない場合等の減点：－5点
(2) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点（0～30点）及び加算点（0～64点）の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は[?]による。）を落札者とする。
(ア) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(イ) 評価方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 ③の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。
③ 評価項目及び得点配分 評価項目（(1)①～⑥）毎に評価を行い、①及び②における評価点の合計点を施工体制評価点とし、③～⑥における評価点の合計点を加算点とする。
(ウ) 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじへと移行する。くじは、電子入札システムの電子くじにて実施する。
(3) 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
(4) ヒアリングの実施（施工体制の審査）どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
(5) その他 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて電子入札システム（紙により申請した場合は、紙）にて通知する。
4 担当部局
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号（福岡第二合同庁舎）九州地方整備局総務部契約課契約第一係 電話092-476-3509（直通）（内線2527）
5 入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事項
(1) 入札説明書の交付
① 交付期間：別表1①に示す期間。
② 交付場所：上記4に同じ。
③ その他：電子入札システムにより交付する。ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、交付終了日の2日前までに4の担当部局に連絡すること。
(2) 申請書の提出方法
1）申請書に関する資料
① 提出期間：別表1②に示す期間。
② 提出場所：上記4に同じ。
③ 提出方法：
(ア) 電子入札の場合 電子入札システムにより提出。ただし、容量が10MBを超える場合は、提出場所へ持参、又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。以下同じ。）により提出すること。
(イ) 紙入札方式による場合 提出場所へ持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ) 申請書及び資料等は、提出期限以降の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明書に示す場合を除く。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：別表1④に示す期間
② 提出場所：上記4に同じ。
③ 提出方法：提出場所へ持参、又は郵送等により提出すること。
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官（以下、「当職」という。）の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。
① 入札書の締切日時
(ア) 電子入札対応の場合 別表1⑤に示す期日。
(イ) 紙入札方式による場合 上記(ア)に同じ。
開札の日時及び場所 開札は、別表1⑥に示す日時に以下の場所にて行う。
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号（福岡第二合同庁舎）九州地方整備局契約課入札室
(5) 電子入札により送信された入札書（紙入札による参加が認められている場合は、提出された入札書。）については、入札心得第6条各号に該当するものを除き、入札金額の誤記入又は積算ミス等により意図しない金額による入札を行った場合においても有効なものとして取り扱うこととなるので留意すること。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として、指名停止措置が講じられるので留意すること。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
また、受注者は、余裕期間と実工事期間を合計した全体工期を保証期間に含むこと。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORITA Yasuo Director-General of Kyushu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Reiwa 6th・7th year Takimurozaka tunnel emergency equipment installation work
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 P.M. 9 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 18 February 2025 (tenders bring with 12 : 00 P.M. (noon) 18 February 2025 or submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 18 February 2025)
(6) Contact point for tender documentation : The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataeki-Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan, TEL +81-92-476-3509 EX. 2527
| 別表1 | 本入札手続きに係る期間等 |
| (1) | 入札説明書の交付期間 令和6年11月11日から令和7年2月18日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。) |
| (2) | 申請書及び資料等の提出期間 令和6年11月11日から令和6年12月9日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。) |
| (3) | 二次審査に関する資料(選抜された者)の提出期間 - |
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和7年1月14日から令和7年2月18日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。)
(5) 入札書の締切日時 令和7年2月18日12時00分
(6) 開札の日時 令和7年2月21日10時00分
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テキスト領域
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関係が確認できる文書
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