政府調達令和6年11月8日

独立行政法人都市再生機構におけるUR賃貸住宅技術基準等改訂業務の一般競争入札公告

掲載日
令和6年11月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.23 - p.24
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年11月8日発行の官報(政府調達 第209号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構による「UR賃貸住宅における技術基準等改訂業務」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.24。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目UR賃貸住宅における技術基準等改訂業務出典: p.23 - p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/29出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/01/09出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/10/30出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5323-2574出典: p.23 - p.24 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

独立行政法人都市再生機構におけるUR賃貸住宅技術基準等改訂業務の一般競争入札公告

令和6年11月8日|p.23-24

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年11月8日
独立行政法人都市再生機構 総務部長丹圭一
◎調達機関番号599 ◎所在地番号14
1 調達内容
(1)品目分類番号42
(2)業務名UR賃貸住宅における技術基準等改訂業務
(3)調達条件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和8年10月30日まで。
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための書類を用意すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。設計共同体の場合、下記の(2)、(3)、(4)及び(5)については構成員すべてが、(6)及び(7)については共同企業体の代表者が要件を満たすこととし、「競争参加者の資格に関する掲示」(令和6年11月8日付け本社総務部長公示)に示すところにより、本社総務部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。
(2)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(3)当機構東日本地区における令和5・6年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(5)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。
(6)平成26年度以降に、受注し完了した同種又は類似業務の実績を有すること。
同種業務公的賃貸住宅※1の新築設計業務 ※2又は技術基準検討業務
類似業務鉄筋コンクリート造共同住宅(延べ面積3,000㎡以上)の新築設計業務※2 ※1公的賃貸住宅とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)が発注した賃貸住宅をいう。
※2設計業務とは、基本設計又は実施設計業務をいう。
(7)次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。
①1級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行った後、5年以上の実務経験を有する者
②平成26年度以降に受注し完了した、上記(6)に掲げる業務のいずれかの経験を有する者であること。
③恒常的な雇用関係配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書等の提出場所及び問い合わせ先
〒163-1382東京都新宿区西新宿6-5-
1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03-5323-2574
(2)入札説明書等の交付方法、申請書等書類の提出場所及び総合評価のための書類の提出場所
交付方法独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社技術監理部技術統括課電話045-650-0664
(3)競争参加資格確認申請書等の受領期限令和6年11月29日(金)16時00分(郵便の場合も必着のこと。)
(4)入札書の受領期限令和7年1月9日(木)12時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5)開札の日時及び場所令和7年1月10日(金)10時00分〒163-1382東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書に示す総合評価における基準によって得られる数値の最も高い者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
1. Procurement Contents
(1) Classification Number: 42
(2) Name of Business : Revision of technical standards for UR rental housing
(3) Specifications of procurement project : As per specifications.
(4) Performance period : From the day after the contract is concluded to October 30, 2026.
2. Eligibility to participate in the competition
(1) A single company or design consortium that meets the following requirements. In the case of a design consortium, all members must meet the requirements for (2), (3),(4) and (5) below, and the representative of the joint venture must meet the requirements for (6) and (7). The bidder must be certified by the General Affairs Department Director of the Head Office as a bidder qualified as a bidder for this work as a design consortium.
(2) The applicant does not fall under the provisions of Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency Accounting Implementation Detailed Rules.
(3) The applicant is eligible to participate in general competitive bidding for the fiscal year 2023-2024 land surveying, soil investigation, construction consulting, etc, in the eastern Japan region of the Agency, and has been certified as eligible to participate in competitive bidding in the industry category of “architectural design”.
(4) The applicant has not been subject to a suspension of bidding by the Agency for the area including the location of the performance of the work in question as a target area for measures during the period from the deadline for submission of the application for confirmation of competitive bidding and the documents for confirmation of competitive bidding to the time of opening of bids.
(5) The applicant is not a person whose management is substantially controlled by an organized crime group or a gang member, or a person equivalent to such a group.
(6) The applicant has a track record of receiving and completing the same or similar work since 2014.
Same work : New construction design work for public rental housing *1 *2 or technical standards review work
Similar work : New construction design work for reinforced concrete apartment buildings (total floor area of 3,000m² or more) *2
*1 Public rental housing refers to rental housing ordered by the national government, local governments, independent administrative agencies, and public corporations that local governments can establish based on law (housing supply corporations, land development corporations).
*2 Design work refers to basic design or detailed design work.
(7) A person who meets the following criteria can be assigned to the relevant work as a management engineer to be assigned.
① A person who is a first-class architect and has more than five years of practical experience after registration under the Architects Act.
② A person who has experience in any of the work listed in (6) above that was ordered and completed in or after 2014.
③ Permanent employment relationship : The management engineer to be assigned must have a permanent employment relationship as of the deadline for submission of the application form and documents.
3. Place to submit bid documents.
(1) Place to submit bid documents. and contact information : 19th floor, Shinjuku Island Tower, 6-5-1 Nishi-Shinjuku,
Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 Urban Renaissance Agency, East Japan Rental Housing Headquarters, General Affairs Department, Procurement Management Division. Tel : 03-5323-2574
(2) Method of issuing bid explanations : Download from the Urban Renaissance Agency website.
(3) Deadline for receipt of application form for confirmation of eligibility to participate in competition, etc. : Friday, November 29, 2024, 16 : 00
(4) Deadline for receipt of bid documents : Thursday, January 9, 2025, 12 : 00
(5) Date and time of bid opening : Friday, January 10, 2025, 10 : 00 AM Address : 19th floor, Shinjuku Island Tower, 6-5-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 Urban Renaissance Agency East Japan Rental Housing Headquarters
p.23 / 2
読み込み中...
独立行政法人都市再生機構におけるUR賃貸住宅技術基準等改訂業務の一般競争入札公告 - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R6/11/1独立行政法人都市再生機構によるMUJI×UR共同開発パーツ購入等の契約公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構R6/11/1独立行政法人都市再生機構西日本支社・九州支社による設計業務等の契約公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構R6/10/31独立行政法人都市再生機構 意見招請に関する公示(文書保管業務)同一発注機関独立行政法人都市再生機構R6/10/31独立行政法人都市再生機構 本社レイアウト変更にかかる什器等購入(3階)に関する入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構R6/10/17独立行政法人都市再生機構 UR賃貸住宅に係る(仮称)顧客管理システム構築等業務に関する入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構R6/10/15都市再生機構によるCIO補佐業務等の調達に関する入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →