法律令和6年11月7日

試掘廃止届出書（様式第20）

号外p.36

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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法令番号法律第38号

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令和6年11月7日|p.36

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様式第20(第22条関係)

試掘廃止届出書

経済産業大臣殿

年月日

氏名又は名称

住所

代表者の氏名

下記のとおり、試掘を廃止したので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年

法律第38号。以下「法」という。)第64条第2項において準用する法第57条第1項の

規定により、届け出ます。

記

1 許可試掘区域

2 試掘の許可番号

3 廃止した年月日

4 廃止した理由

5 坑口の閉業その他の措置に関する事項

備考

1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。

2 「5 坑口の閉業その他の措置に関する事項」は、法第64条第3項において準

用する法第23条第1項の規定に基づく措置について記載すること。また、当該措

置の内容を説明する参考書類を添付すること。

3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

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