入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月5日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第8号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 77
(2) 購入等件名及び数量 船舶（海面清掃兼油回収船）「いしづち」修理 一式
(3) 仕様等 船型・双胴船、船質・鋼製、寸法・L37.0m×B10.6m×D3.8m×d2.1m、総トン数・191トン、機関・主機：736kW×950rpm 2台、補機：135kW×1,800rpm 2台、油回収装置一式、清掃装置一式（詳細は入札説明書による）
(4) 履行期限 令和6年12月10日
(5) 履行場所 受注者造船所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（船舶整備）」のA、B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
① 手続開始の決定を受けていること。
② 手続開始の決定後、以下のア）～ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）
イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）
ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和5年3月31日付官報）による
(6) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(8) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒760-8554 香川県高松市サンポート3番33号 四国地方整備局総務部経理調達課 山崎 紫乃 電話087-811-8304
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
3(1)と同じ。
(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限 令和6年10月8日16時00分
(4) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、令和6年10月8日まで上記3(1)の交付場所において無償にて交付する。
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した修理を履行することを証明す
る次の調書を提出しなくてはならない。
1）船舶修理等実績調書 平成21年度以降
に総トン数80トン以上の自航作業船を、
運輸局又は日本海事協会の検査合格に至
る船舶製造又は修繕をした実績を有する
こと。
2）船舶修理施設調書 修理等予定の船
台、船渠の能力（長さ・幅）が当該船舶
修理等に十分な施設であること。
3）造船地調書 定保港（松山港）から航
行距離90マイル以内かつ瀬戸内海の造船
所で修理を行うこと。（自社保有ドックで
なく、借り受けドックでも可）
4）主任技術者調書
・小型船造船業法第11条，並びに小型船
造船業法施行規則第9条に基づく主任
技術者の資格を有すること。
・平成21年度以降、上記主任技術者とし
て、総トン数80トン以上の自航作業船
において、運輸局又は日本海事協会の
検査合格に至る船舶製造又は修繕を担
当した実績を有する者を配置できるこ
と。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
③ 電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ（証明書等）を上記3(1)に示すURLに
提出しなければならない。
④ なお、②、③いずれの場合も、開札日の
前日までの間においては必要な証明等の内
容に関する契約担当官等から照会があった
場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MORI Shinya, Deputy Di-
rector General of Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Infra-
structure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 77
(3) Nature and Quantity of the services to be
required: Repair of the sea surface clean-
ing and Oil recovery ship “ISHIZUCHI”, 1
set
(4) Fulfillment period: 10 December, 2024
(5) Fulfillment place: Contractor shipyard
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② Have Grade A, B or C “service (Ship
mechanic)” in the Shikoku district, in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders by Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2022/
2023/2024
③ Meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order
④ Not be under suspension of nomination
by Director-General of Shikoku Regional
Development Bureau from Time-limit for
the tender to Bid Opening
⑤ Acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.geps.go.jp/
(7) Time-limit for tender: 13:30 25 Octo-
ber, 2024
(8) Contact point for the notice:
YAMASAKI Shino, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Shikoku Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 3-33 Sunport Ta-
kamatsu City, Kagawa-pref 760-8554 Ja-
pan. TEL 087-811-8304