入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月3日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第4号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 高知港三里地区防波堤（南）築造
工事
(3) 工事場所 高知県高知市浦戸桂浜地先
高知県高知市仁井田地先
(4) 工事内容 構造物撤去工1式、基礎工1式、
本体工（ケーソン式）1式、被覆・根固工1
式、消波工1式、安全管理1式
(5) 工期 契約締結日から令和7年8月29日ま
で
(6) 使用する主要な資機材 基礎捨石約14,000
m³、生コンクリート約2,000m³
(7) 本工事は、下記4(2)①に示す特定評価項目
1及び特定評価項目2に係る技術提案等の競
争参加資格確認申請書（以下「申請書」とい
う。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総
合的に評価し落札者を決定する総合評価落札
方式（技術提案評価型（S型・2テーマ））の
適用工事のうち、品質確保のための体制その
他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容
を確実に実現できるかどうかについて審査
し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札
方式の試行工事である。
(8) 本工事は、一次審査の審査評価点の合計が
上位5者（ただし、5者目の審査評価点と同
点の者が複数いる場合は、その全ての者を含
む。）以外の競争参加者による入札は無効とす
る段階選抜方式の試行工事である。
(9) 本工事においては、申請書の提出、入札等
を電子入札システムで行う。なお、電子入札
システムによりたいものは、発注者の承諾
を得て紙入札方式に代えることができる。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）
を開示する工事である。
(12) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受ける契約後VE方式の対象工事である。
ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
(13) 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を
求める工事である。
(14) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜）、
予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価
格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後
に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事
である。「積算の内訳」については、契約後に
適宜、四国地方整備局港湾空港部のホーム
ページにより公表する。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、別に公示する特定JVの資格決定を受けること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 四国地方整備局における令和5・6年度「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。
(3)(1) 特定JVの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、四国地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が1,150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1,150点以上であること。）
(2) 特定JVの代表者以外の構成員にあっては、四国地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が850点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が850点以上であること。）
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(3)の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 特定評価項目に係る技術提案が適正であること。（選抜された者）
(6) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体においては、構成員のうち1社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
なお、当該施工実績が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局が発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合にあっては、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
(1) 特定JVの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、次の1）及び2）の工事とする。
1）海域において作業船により質量2,000t／函以上のケーソンを据え付けた工事
2）港湾土木請負工事積算基準における港湾の係数ランクが4以上に設定された工事
（1）と2）は別件工事可）
(2) 特定JVの代表者以外の構成員にあっては、次の1）の工事とする。
1）海域において作業船により質量1,000t／函以上のケーソンを据え付けた工事
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 1級土木施工管理技士、あるいはこれと同等以上の資格を有する者であること。
(2) 平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の配置予定技術者が施工経験を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
なお、その施工経験が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
1）特定JVの代表者又は経常建設共同企業体若しくは単体有資格業者にあっては、海域において作業船によりケーソンを据え付けた工事
3 一次審査に関する事項
競争参加資格があると認められた者について、下記4(1)によって得られる審査評価点の上位5者までを選抜（5者目の評価点が、同点となる者が複数存在する場合は、その全ての者を含む。）するものである。
4 総合評価落札方式に関する事項
(1) 一次審査に関する事項 以下の各評価項目における審査評価点の合計の上位5者までを選抜する。
ただし、5番目の審査評価点が同点の者が複数いる場合は、その全ての者を選抜する。
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、四国地方整備局において審査の上、上記2(6)の同種工事として妥当と判断された場合、選抜者に加える。
評価項目（詳細は入札説明書のとおり）
① 配置予定技術者の評価
② 企業評価
(2) 二次審査に関する事項（選抜された者）
一次審査で選抜された者から技術提案の提出を受け実施する。
評価項目（詳細は入札説明書のとおり）
① 技術提案の評価
1) 特定評価項目1 「工事全般における施工管理」
2) 特定評価項目2 「工事全般における安全管理」
② 賃上げに関する評価
・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有無
・減点対象の企業
③ 施工体制評価
1) 品質確保の実効性
2) 施工体制確保の確実性
(3) 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び
申請書をもって入札し、次の①から③の要件に該当する者のうち、(4)によって得られる標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
また、評価値が最も高い者が2人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 申請書の内容が適正であること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(4) 評価値の算出 評価値は次の式により算出する。各項目の評価基準及び得点等の詳細については、入札説明書による。
評価値 = (標準点 + 加算点 + 施工体制評価点) ÷ 入札価格
① 標準点 (3)①から②の要件を満たす者に対し100点の標準点を付与する。
② 加算点
加算点 = (a) × (施工体制評価点 ÷ 30) + (b)
(a) は②①の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大60点）
(b) は②②の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大4点）
③ 施工体制評価点 (2)③の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大30点）
(5) 評価の担保
① 受注者が二次審査結果通知時に「履行義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）
なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）
② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒760-8554 香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階
四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 山崎 紫乃 電話087-811-8304
(2) 入札説明書の配付期間及び方法
① 配付期間：令和6年6月3日から令和6年8月27日（最終日は16時00分まで）
② 配付方法：入札説明書等は、入札情報サービスにより配付する。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、(1)の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、①に
示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から16時00分までとする。
[入札情報サービスアドレス]
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
(3) 一次審査に関する申請書の提出期間、提出先及び方法
① 提出期間：令和6年6月3日から令和6年6月18日9時00分から18時00分まで。（最終日は16時00分まで。）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
② 提出先：(1)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
(4) 二次審査に関する資料（技術提案書）（選抜された者）の提出期間、提出先及び方法
① 提出期間：令和6年6月28日から令和6年7月12日9時00分から18時00分まで。（最終日は16時00分まで。）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
② 提出先：(1)に同じ。
③ 提出方法：(3)に同じ。
(5) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和6年8月27日13時30分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
開札は、令和6年8月30日13時30分 四国地方整備局入札室にて行う。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び方法
① 提出期間：令和6年6月28日から令和6年8月27日9時00分から16時00分まで。最終日については13時30分まで。（利付国債の提供の場合は令和6年8月13日まで）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
② 提出先：(1)に同じ。
③ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うこと。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORI Shinya Deputy Director-General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the south breakwater structure in Misato area, port of Kochi
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16:00 18 June 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal : 16:00 12 July 2024
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13:30 27 August 2024 (tenders brought or submitted by mail : 13:30 27 August 2024)
(7) Contact point for tender documentation : YAMASAKI Shino, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-33 Sunport Takamatsu City, Kagawa-Pref 760-8554 Japan TEL 087-811-8304