政府調達令和6年8月26日
四国地方整備局 窪川佐賀道路荷稲トンネル工事（電子入札及び電子契約対象案件）の一般競争入札公告
掲載日
令和6年8月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.51 - p.55
政府調達p.51-p.55
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出典・注意
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公告概要
令和6年8月26日発行の官報（政府調達 第159号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省四国地方整備局による「建設工事（トンネル工事）」の入札公告。掲載ページ: p.51 - p.55。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省四国地方整備局
調達機関国土交通省四国地方整備局出典: p.51 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事（トンネル工事）出典: p.51 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/02 05:00出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 087-851-8061出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省四国地方整備局出典: p.51 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 建設工事（トンネル工事）出典: p.51 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/10/02 05:00出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 087-851-8061出典: p.51 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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四国地方整備局 窪川佐賀道路荷稲トンネル工事（電子入札及び電子契約対象案件）の一般競争入札公告
令和6年8月26日|p.51-55
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月26日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 豊口 佳之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6-8年度 窪川佐賀道路荷稲トンネル工事(電子入札及び電子契約対象案件)
(3) 工事場所 高知県幡多郡黒潮町荷稲〜小黑ノ川
(4) 工事内容 工事延長 L=800m、トンネル延長L=458m、NATM工法、発破掘削、内空断面積 A=75.925㎡、掘削工 L=451.6m、V=43,000m³
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(任意着手方式)であり、発注者の示す余裕期間の最終日の翌日までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、配置予定技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場への資材等の搬入及び仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：工事の始期から625日間（工期末が、土・日及び祝日、年末年始等になる場合は、休日明けの翌営業日を工期末とする。）（発注者の示す余裕期間：契約締結日の翌日から令和7年3月15日まで）
また、低入札価格調査等により、上記の余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、余裕期間の適用はなく、令和8年11月30日を工事完了期限とする。
(6) 工事の実施形態
1) 本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型)の適用工事である。
2) 本工事は、一次審査の評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全てを含む。)以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
3) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の試行工事である。
4) 本工事は、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
5) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
6) 本工事は、工事関連データの提供を行う試行工事である。
7) 本工事は、標準歩掛のない歩掛を見積りに必要な図面等に関する質問書の回答期限までに競争参加資格のある者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより配布を行う。
8) 本工事は、技術資料の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。
9) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式(契約)に代えるものとする。
10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
11) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT(土工)の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理及び検査並びに工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、3次元データを活用するICT活用工事(発注者指定型)の対象工事である。
12) ICTの全面的活用を実施した場合は、ICT活用証明書の交付を行う。なお、ICTの全面的活用を行い、かつ当該ICT技術の活用によって効率性が2割以上向上した場合、受注者は「ICT活用証明書」か「効率性向上実績証明書」のどちらか一方を選択し、交付申請を行うものとする。
2 競争参加資格
次の⑴から⑶までの要件を全て満たす者(単体企業)又は⑴から⑶までの要件を全て満たす者により構成される特定建設共同企業体(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年8月26日付け四国地方整備局長)に示すところにより、四国地方整備局長から「令和6-8年度窪川佐賀道路荷稲トンネル工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者。)であること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 四国地方整備局における令和5・6年度一般競争参加資格のうち、「一般土木工事」に認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 四国地方整備局における「一般土木工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては当該認定の際に経営事項評価点数が1,200点以上であること。)
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成21年度以降に元請けとして、以下に示す工事(以下、「同種工事」という。)における施工実績を有すること(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下、「海外認定・表彰制度」という。)により認定された実績を含む。)。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。ただし、参加希望者が共同企業体である場合にあっては全ての構成員が、平成21年度以降に元請けとして同種工事における施工実績を有していること。
次の要件を満たす中間部に明かり部を有しない連続する1本のトンネル工事
・NATM法によるもので、標準部の覆工後の内空断面積が70㎡以上かつ同一トンネルにおいて施工延長が300m以上のトンネル工事の施工実績を有すること。
なお、分割発注された工事の継続施工(契約)工事については、1件の工事として取り扱うものとする。
また、施工延長については掘削延長、覆工延長ともに300m以上のものとする。
なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(6) 提出する技術提案が適正であること。
(7) 次に掲げる1)から5)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者の示す余裕期間の最終日の翌日までの間で設定することができる工事(任意着手方式)であり、契約締結日の翌日から工事の始期前日までの間は、配置予定技術者の配置を要しない。また、専任期間に本工事の準備期間を含まない事ができる。
準備期間を含まない専任期間としては、令和7年6月上旬から令和8年11月30日を予定している。
1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成21年度以降に元請けの技術者として、同種工事(上記(5)に掲げる工事)の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の経験に限る。)。ただし、参加希望者が特定建設共同企業体である場合にあっては、代表構成員の配置予定技術者が、平成21年度以降に元請けとして上記工事の経験を有していること。
なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、施工経験として求める上記期間中に、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業及び同条第2号に規定する介護休業(以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合には、施工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出するものとする。
3 一次審査に関する事項
(1) 一次審査に関する基準 2(1)から(3)までの要件を全て満たす申請書を提出した者のうち、下記(2)による評価を実施し、加算点と評価点の合計が上位10者（ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全てを含む。以下同じ。）までに含まれる者を選抜する。
なお、評価点の評価項目、評価の着目点及び評価点合計の算出方法の詳細は、入札説明書による。
(2) 一次審査の評価に関する基準 本工事の一次審査に関する評価項目は、次のとおりとする。
1) 「トンネルの品質確保」に関する技術提案（技術提案書1） 上記、技術提案書1について評価する。
2) 技術者評価
1. 配置予定技術者の能力（施工経験）
上記、配置予定技術者の能力（施工経験）（1件まで）について評価する。
2. 高度なマネジメントの経験 事業促進PPP、PM/CM、技術協力業務（ECI）のうち、いずれかの実績の有無について評価する。
3) 企業評価
1. 基本企業評価 上記、企業の施工実績（1件）について評価する。
2. 国土技術開発賞の受賞実績 国土技術開発賞のうち、最優秀賞、優秀賞、特別賞の受賞実績の有無について評価する。
3. 「労務費見積り尊重宣言」に係る取組み 審査基準日までに参加する企業（個社）が「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表し、下請け企業へ見積り依頼に際して労務費（労務賃金）を内訳明示する取組の有無について評価する。
4 総合評価に関する事項（二次審査）
(1) 総合評価を行う者の基準（二次審査）
3
による一次審査で選抜され、競争参加資格確認資料（簡易技術資料の内容の根拠資料及び技術提案書2。以下「技術資料」という。）を提出した者のうち、契約担当官等から競争参
加資格を満たしたうえで、一次審査時の審査評価点の上位10者目の評価点を下回らず、かつ技術提案が適正であると認められた者について、下記により総合評価を行う。
(2) 総合評価の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する評価項目は、3(2)1）における技術提案書1の評価に加え、次のとおりとする。
1) 技術提案書2の評価 「現場施工時の配慮」に関する技術提案書（技術提案書2）
上記技術提案書2について評価する。
2) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
3) 賃上げ実施に関する評価 賃上げの実施を表明した企業等について評価する。
4) 施工体制評価
a 品質確保の実効性 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
b 施工体制確保の確実性 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
(3) 総合評価の方法及び落札者の決定方法
1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
2) 標準点 1）の要件を満たす入札を行った者に対して、要求要件を実現できると認められる技術提案については、100点の標準点を与える。
3) 加算点及び施工体制評価点
・技術提案書1及び2の評価項目について、技術提案書1の満点を30点、技術提案書2の満点を30点として、評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。
・4(2)2）については、評価基準を満たしている場合に加算点1点を与える。
・4(2)3）については、評価基準を満たしている場合に加算点4点を与える。
・4(2)4）a及びbについて、それぞれ総合的に優（15点）、良（5点）、可（0点）として、施工体制評価点を与える。
4) 上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
5) 評価値・基準評価値について 評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円とする。
基準評価値 = 100点（標準点）÷ 予定価格
（単位：億円）
6) 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(4) 技術提案に基づく施工 実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒760-8554 香川県高松市サンポート3－33 四国地方整備局総務部契約課契約係長 電話087-851-8061（内線2526）
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 令和6年8月27日から令和7年1月30日まで、入札説明書等ダウンロードシステムにより配布す
入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。
https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札、技術提案書2の内容が適正であると認められない者のした入札、一次審査において審査評価点の合計が上位10者以外（二次審査時の確認において一次審査時の審査評価点の上位10者目の評価点を下回ることとなった者を含む）の競争参加者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による（契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるVE方式）。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び技術資料等の差し替えは認められない。
(7) 専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 契約書作成の要否 要
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(11) 技術提案内容に確認が必要な場合及び簡易技術資料と技術資料（技術提案書2を除く）の評価が一致しない場合は、ヒアリング等を行う場合がある。
(12) 施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求める事がある。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(14) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記5(3)及び(5)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び技術資料等を提出したときに限り、四国地方整備局総務部契約課（〒760-8554 香川県高松市サンポート3－33 電話087-851-8061）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(15) 本工事の契約締結後、契約者が「受注している」もしくは「過去に受注していた」他の工事（国土交通省・特殊法人等の発注工事）において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような事実が確認された場合は、本工事を重点監督対象工事とする場合がある。
(16) 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Toyoguchi Yoshiyuki Director General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the Kubokawa Saga Road Kaina Tunnel
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 5:00 P.M. 2 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M. 30 January 2025 (tenders bring with 2:00 P.M. 30 January 2025 or tenders submitted by mail 2:00 P.M. 30 January 2025)
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-33 Sunport Takamatsu-City, Kagawa-Prefecture 760-8554, TEL 087-851-8061 ex, 2526
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関係が確認できる文書
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