四国地方整備局における船舶コンテナ架台製作の一般競争入札公告
令和6年5月7日|p.12-13
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月7日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長 森 信哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 購入等件名及び数量 船舶(海面清掃兼油回収船)「いしづち」コンテナ架台製作 一式
(3) 仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和6年11月29日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造(非鉄金属・金属製品類又は船舶類)」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
① 手続開始の決定を受けていること。
② 手続開始の決定後、以下のア)~ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)
イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)
ウ) 上記イ) に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等) 詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(令和5年3月31日付官報)による。
(6) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から指名停止を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒760-8554 香川県高松市サンポート3番33号 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理係 山崎 紫乃 電話087-811-8304
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 3(1)と同じ。
(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限 令和6年6月17日16時00分
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を所定の受領期限までに上
記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
② 電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ（証明書等）を上記3(1)に示すURLに
提出しなければならない。
③ なお、開札日の前日までの間においては
必要な証明等の内容に関する契約担当官等
から照会があった場合には、説明しなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORI Shinya, Deputy Di-
rector General of Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro-
cured: 9
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : Container trestle manufacture
of the sea surface cleaning and Oil recovery
ship “ISHIZUCHI”, 1 set
(4) Delivery period : 29 November, 2024
(5) Delivery place : As in the tender do-
cumentation
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D “Manufacture
of products (nonferrous metals, metal
products or ships)” in the Shikoku dis-
trict, in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2022/
2023/2024
③ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer mayspecify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order
④ acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-auth-biz/
login-cert
(7) Time-limit for tender : 13:30 4 July,
2024
(8) Contact point for the notice :
YAMASAKI Shino, Accounting and Pro-
curement Division, General Affairs Depart-
ment, Shikoku Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 3—33 Sunport Ta-
kamatsuCity, Kagawa-pref 760—8554 Ja-
pan. TEL 087—811—8304