政府調達令和6年9月2日

関東運輸局における電気調達に関する一般競争入札公告(号外政府調達第164号)

掲載日
令和6年9月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.8
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月2日発行の官報(政府調達 第164号)に掲載された政府調達・入札公告です。関東運輸局による「電気」の入札公告。掲載ページ: p.8。

抽出された基本情報
発行機関関東運輸局
調達機関関東運輸局出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/22 15:00出典: p.8 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2024/10/25 17:00出典: p.8 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 045-211-7207出典: p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東運輸局における電気調達に関する一般競争入札公告(号外政府調達第164号)

令和6年9月2日|p.8

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月2日
支出負担行為担当官
関東運輸局長 藤田 礼子
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第25号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
関東運輸局管内で使用する電気(電子調達対象案件)
(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(5) 履行期間 入札説明書による。
(6) 履行場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整額等は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのURL及び問い合わせ先 〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 関東運輸局総務部会計課契約管理係 大幡 賢正 電話045-211-7207
政府電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において交付する。
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和6年10月22日15時00分
(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和6年10月25日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年10月28日10時00分 関東運輸局20階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUJITA Reiko, Director-General Kanto District Transport Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to use within the jurisdiction of Kanto District Transport Bureau.
(4) Delivery period: as designated in the tender document.
(5) Delivery place: as designated in the tender document.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall.
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have Grade “A” “B” “C” “D” of level of interest in the “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto・Koushinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2022/2023/2024
④ Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Business Act.
⑤ must be a person who meets the requirement of describing to the tender manual from the viewpoint of measures for controlling global warming as a tender participation qualification that expense load act charge provides based on 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
⑥ acquire the electric certificate in case of using the Government Electric Procurement System https://www.geps.go.jp/
(7) Time-limit for tender: 17:00, 25, October, 2024
(8) Contact point for the notice: OOHATA Yoshimasa, Contract Section, Budget and Accounts Division, Kanto District Transport Bureau, 5-57 Kitanakatoori, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa Prefecture, 231-8433 Japan TEL 045-211-7207
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関東運輸局における電気調達に関する一般競争入札公告(号外政府調達第164号) - 第8頁
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