産業競争力強化法施行規則等の一部を改正する省令（様式第四十三の二、様式第四十八の二の追加）
令和6年9月2日|p.45-46
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様式第四十三の次に次の様式を加える。
様式第四十三の二(第44条関係)
認定創業支援等事業計画に係る変更認定書
市町村長名
殿
主務大臣名
年月
日付けで申請のあった認定創業支援等事業計画については、産業競争力強化法
第128条第5項において準用する第127条第4項の規定に基づき認定します。
文書番号
年月日
様式第四十八の次に次の様式を加える。
様式第四十八の二(第48条第1項関係)
年度における認定特別事業再編計画の実施状況報告書
主務大臣名
殿
法人番号
住所
名称
代表者の氏名
年月日
年月
日付けで認定を受けた特別事業再編計画の
年度の実施状況を下記のとおり報
告します。
記
1. 特別事業再編計画の目標の達成状況
2. 実施した特別事業再編計画の内容及び適用を受けた措置の内容
3. 特別事業再編計画に伴う労務に関する事項
4. 表明保証保険契約(他の会社の株式又は持分の取得に基因し、又は関連して生ずる損害を補填する保険に係る契約)の締結(□有/□無)(当該契約を締結している場合)
5. 支払限度額(当該契約に係る支払保険金の上限)は5億円以下である(□)
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
1. 特別事業再編計画の目標の達成状況
(1)特別事業再編に係る事業の目標の達成状況を要約的に記載する。
(2)生産性の向上を示す数値の達成状況(認定特別事業再編計画に記載した指標を用いる。)を記載する。
(3)財務内容の健全性の向上を示す数値(認定特別事業再編計画に記載した指標を用いる。)を記載する。
(4)需要の開拓を示す数値を記載する。
2. 実施した特別事業再編計画の内容及び適用を受けた措置の内容については、次の別表により、認定特別事業再編事業者又は外国関係法人が実施した措置等について、計画と実績を対比させてそれぞれ記載する。
(1)法第33条第1項の規定の適用を受けた投資事業有限責任組合から資金を調達した場合であって、様式第19の別表5(注)2. に記載した措置を実施したときは、その旨を記載する。
(2)社債又は資金の借入れについて独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務の保証を受けた場合には、その旨を記載する。
(3)指定金融機関から融資を受けた場合には、金融機関名及び当該金融機関に係る金額を記載する。また、特別事業再編計画においては、設備投資額が指定金融機関からの融資額よりも金額が少ない場合にはその理由も併せて記載する。
(4)中小企業投資育成株式会社による出資等を受けた場合には、その旨を記載する。
(5)株式会社日本政策金融公庫から融資を受けた場合には、その金額を記載する。
3. 特別事業再編計画に伴う労務に関する次の事項について、計画と実績を対比させて記載する。
(3)、(4)、(5)及び(6)については、最終年度の報告において計画期間全体の数値も報
告する。また、特別事業再編計画の初年度の報告においては、計画の期間内において雇用者給与等
支給額（租税特別措置法第10条の5の4第5項第8号又は第42条の12の5第5項第9号に規定す
る雇用者給与等支給額をいう。）を改善する旨を従業員に表明した旨を証する書面を添付する。
(1) 特別事業再編計画の開始時期の従業員数
(2) 当該事業年度末の従業員数
(3) 当該事業年度中、特別事業再編計画に充てた従業員数
(4) (3)のうち、新規採用された従業員数
(5) 特別事業再編計画に伴い、当該事業年度中に出向し、又は解雇された従業員数
(6) 雇用者給与等支給額の額及び前年度からの増加率
4．表明保証保険契約の締結
表明保証保険契約の締結については、締結の有無について記載し、締結をしている場合には、支
払限度額（当該契約に係る支払保険金の上限）を証する書類を添付する。
| 別表 |
| 実施した特別事業再編計画の内容及び適用を受けた措置の内容 |
| 区分 | 計画 | 実績 |
| 実施内容等 | | |
様式第四十九及び様式第五十を次のように改める。
様式第四十九（第48条第3項関係）
認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の四半期実施状況報告書
年度（第1四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期）における
主務大臣 名
殿
年 月 日
法人番号
住 所
名 称
代表者の氏名
1 四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期）の実施状況を下記のとおり報告します。
年 月 日付けで認定を受けた認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の
年度（第
記
1. 売上の推移
2. 有利子負債残高の推移
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
(記載要領)
1. 及び2. については、総額、前年同期比及び認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画に関連
する再建計画との比較について記載する。