府省令令和6年9月2日
事業再編円滑化法施行規則等の一部を改正する省令（抜粋）
号外p.14
号外p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 経済産業省
- 令番号
- 号外第205号
- 省庁
- 経済産業省
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
定事業適応計画に係る情報技術事業適応設備等(情報技術事業適応の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア及び当該情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウェア(その利用に係る費用で繰延資産となるものを支出するものに限る)並びにこれらのソフトウェアとともに当該情報技術事業適応の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品をいう。)のうち情報技術事業適応特例基準に規定する要件に該当するものの全部を取得し、又は製作して、これを国内にある当該認定事業適応事業者の事業の用に供し、情報技術事業適応特例基準に規定する具体的な指標を達成したときは、その翌事業年度以降について当該報告をすることを要しない。
2 資金計画認定事業者(事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画又は特別事業再編に係る資金計画を含む特別事業再編計画の認定を受けた者をいう。次項及び次条各号において同じ。)は、当該資金計画に係る債権放棄について事業再編債権者又は特別事業再編債権者との間で合意した日(以下この項において「債権放棄合意日」という。)以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度開始の日から当該一定の日までの損益計算書(事業再編に関連する再建計画又は特別事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。)を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。
3 資金計画認定事業者は、認定計画の実施期間中の各事業年度の四半期ごとの実施状況について、速やかに、主務大臣に様式第四十九により報告をしなければならない。
4 第一項の規定による報告には、貸借対照表及び損益計算書(事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画又は特別事業再編に
び当該情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウェア(その利用に係る費用で繰延資産となるものを支出するものに限る。)並びにこれらのソフトウェアとともに当該情報技術事業適応の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品をいう。)のうち情報技術事業適応特例基準に規定する要件に該当するものの全部を取得し、又は製作して、これを国内にある当該認定事業適応事業者の事業の用に供し、情報技術事業適応特例基準に規定する具体的な指標を達成したときは、その翌事業年度以降について当該報告をすることを要しない。
2 資金計画認定事業再編事業者(事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項及び次条各号において同じ。)は、当該資金計画に係る債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日(以下この項において「債権放棄合意日」という。)以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度開始の日から当該一定の日までの損益計算書(事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。)を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。
3 資金計画認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間中の各事業年度の四半期ごとの実施状況について、速やかに、主務大臣に様式第四十九により報告をしなければならない。
4 第一項の規定による報告には、貸借対照表及び損益計算書(事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の報告にあっては、
係る資金計画を含む特別事業再編計画の報告にあっては、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。)を添付しなければならない。
5 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者は、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第五十により報告をしなければならない。
一 当該認定事業再編事業者又は当該認定特別事業再編事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。
二・三 [略]
6 主務大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、様式第五十二の二により、当該報告書に係る認定事業適応計画の実施状況の概要を、様式第五十三の三により、当該報告に係る認定事業再編計画の実施状況の概要を、又は様式第五十四の四により、当該報告に係る認定特別事業再編計画の実施状況の概要を公表するものとする。
(四半期ごとの実施状況の報告事項)
第四十九条 前条第三項の各事業年度の四半期ごとの実施状況の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 資金計画認定事業者の売上の推移を示す書類
二 資金計画認定事業者の有利子負債の残高の推移を示す書類
(会社法又は民法の特例に関する報告事項)
第五十条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、第四十八条第一項の報告に、当該各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。
一~五 [略]
公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。)を添付しなければならない。
5 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第五十により報告をしなければならない。
一 当該認定事業再編事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。
二・三 [略]
6 主務大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、様式第五十の二により、当該報告書に係る認定事業適応計画の実施状況の概要を、又は様式第五十の三により、当該報告に係る認定事業再編計画の実施状況の概要を公表するものとする。
(四半期ごとの実施状況の報告事項)
第四十九条 前条第三項の各事業年度の四半期ごとの実施状況の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 資金計画認定事業再編事業者の売上の推移を示す書類
二 資金計画認定事業再編事業者の有利子負債の残高の推移を示す書類
(会社法又は民法の特例に関する報告事項)
第五十条 認定事業再編事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、第四十八条第一項の報告に、当該各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。
一~五 [略]
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R6/9/2産業競争力強化法施行規則等の一部を改正する省令同一法令番号号外第205号R6/9/2事業再編推進法施行規則等の一部を改正する省令（株式の併合に関する特例等）同一法令番号号外第205号R6/9/2産業競争力強化法施行規則等の一部を改正する省令（様式第四十三の二、様式第四十八の二の追加）同一法令番号号外第205号R6/9/2事業適応促進円滑化業務実施方針等に関する省令の一部を改正する省令同一法令番号号外第205号R6/9/2特別事業再編計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令同一法令番号号外第205号R6/9/2租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令同一法令番号号外第205号
経済産業省の新着公告を見逃さないために
会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。
天羅AIで監視する↗（別サービス・新しいタブで開きます）