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令和6年8月28日 · 15件
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大臣管理漁獲可能量に関する告示（くろまぐろ等）
京都府 26.1 大阪府 0.1 兵庫県 13.6 和歌山県 41.2 鳥取県 5.7 島根県 117.6 岡山県 0.1 広島県 0.2 山口県 118.2 徳島県 20.9 香川県 0.1 愛媛県 20.8 高知県 96.8 福岡県 17.5 佐賀県 12.0 長崎県 832.4 熊本県 15.5 大分県 4.4 宮崎県 19.5 鹿児島県 23.9 沖縄県 0.1 三 大臣管理漁獲可能量 (法第15条第1項第3号関係) 法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 (単位:トン) 大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量 くろまぐろ(小型魚)大中型まき網漁業 1,020.2 くろまぐろ(小型魚)かじき等流し網漁業等 26.4 くろまぐ…
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大臣管理漁獲可能量に関する告示（くろまぐろ等）
京都府 26.1 大阪府 0.1 兵庫県 13.6 和歌山県 41.2 鳥取県 5.7 島根県 117.6 岡山県 0.1 広島県 0.2 山口県 118.2 徳島県 20.9 香川県 0.1 愛媛県 20.8 高知県 96.8 福岡県 17.5 佐賀県 12.0 長崎県 832.4 熊本県 15.5 大分県 4.4 宮崎県 19.5 鹿児島県 23.9 沖縄県 0.1 三 大臣管理漁獲可能量 (法第15条第1項第3号関係) 法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 (単位:トン) 大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量 くろまぐろ(小型魚)大中型まき網漁業 1,020.2 くろまぐろ(小型魚)かじき等流し網漁業等 26.4 くろまぐ…
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皇室事項（御祝電）
皇室事項 御祝電 天皇陛下は、モルドバの独立記念日につき、八月二十六日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた
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独立行政法人医薬品医療機器総合機構 行政コスト計算書及び損益計算書（令和5年度）
Ⅱ その他行政コスト 減価償却相当額注) 除売却差額相当額注) その他行政コスト合計 Ⅲ 行政コスト 科 目 金 額 経常費用 副作用救済給付金 2,316 感染救済給付金 3 保健福祉事業費 127 審査等事業費 2,835 安全対策等事業費 1,731 特定救済給付金 1,256 健康管理手当等給付金 545 特別手当等給付金 222 調査研究事業費 271 責任準備金繰入 488 その他業務費 人件費 7,832 減価償却費 1,137 退職給付費用 459 賞与引当金繰入 531 不動産賃借料 1,448 その他経費 516 11,926 一般管理費 人件費 1,222 減価償却費 441 退職給付費用 58 賞与引当金繰入 84 不動産賃借料 240 その他経費 2,570 4,618 注)これらは、…
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純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
純資産変動計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:百万円) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 Ⅲ 利益剰余金 (又は繰越欠損金) 純資産合計 政府出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 減価償却相当 累計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 当期首残高 1,179 4 △ 334 △ 471 △ 801 50,557 50,935 当期変動額 I 資本金の当期変動額 出資金の受入 不要財産に係る国庫納付等による減資 Ⅱ 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 58 △ 58 △ 0 △ 0 減価償却 △ 1 △ 1 △ 1 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取り崩し 承継資産の使用等 不要財産に係る国庫納付等 出…
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独立行政法人医薬品医療機器総合機構の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書等）及び注記
キャッシュ・フロー計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 科 目 金 額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 副作用救済給付金支出 △ 2,318 感染救済給付金支出 △ 3 保健福祉事業費支出 △ 128 審査等事業費支出 △ 2,912 安全対策等事業費支出 △ 1,740 特定救済給付金支出 △ 1,256 健康管理手当等給付金支出 △ 549 特別手当等給付金支出 △ 223 調査研究事業費支出 △ 270 人件費支出 △ 9,864 補助金等の精算による返還金の支出 △ 149 その他の業務支出 △ 4,376 運営費交付金収入 2,334 国からの受託業務収入 30 その他の受託業務収入 1,121 手数料収入 16,153 拠出金収入 9,816 利用料収入 105 補助金等収…
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独立行政法人の財務諸表注記（満期保有目的債券、行政コスト、損益計算書等）
2) 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 公社債 4,300,000,000 18,200,000,000 21,800,000,000 0 (2) その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 808,159,433円 (3) 前受金の金額のうち、契約負債の金額 11,607,623,604円 2. 行政コスト計算書注記 (1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 26,359,244,132円 自己収入等 △25,924,012,136円 法人税等及び国庫納付額 0円 機会費用 73,281,081円 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 508,513,07…
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宮城県独立行政法人等の財務諸表（損益計算書及び純資産変動計算書）
令和5年度決算
資産見返物品受贈額戻入 1,052,025 臨時損失 資産見返寄附金戻入 33,682,621 392,102,971 固定資産除却損 1 賞与引当金見返に係る収益注) 561,338,987 減損損失 12,119,360 退職給付引当金見返に係る収益注) 417,652,711 臨時損失合計 12,119,361 財務収益 臨時利益 受取利息 8,147,382 投資有価証券売却益 11,630,000 有価証券利息 142,147,448 150,294,830 臨時利益合計 11,630,000 雑益 422,044,696 当期純利益 992,201,966 経常収益合計 16,804,572,767 前中長期目標期間繰越積立金取崩額注) 598,643,877 経常利益 992,691,327 当期…
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国立研究開発法人森林研究・整備機構 財務諸表注記（退職給付、有価証券等）
4. 有価証券の評価基準及び評価方法 研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。 森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。 5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 6. 収益及び費用の計上基準 研究・育種勘定では、受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 水源林勘定では、分収造林収入及び販売・解約事務費収入は、主に造林木の販売による収益及び販売に付…
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国立研究開発法人森林研究・整備機構の金融商品に関する注記事項
(2) 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 区 分 貸借対照表計上額 時価 差額 林道割賦売掛金 2,245,620,057 2,335,606,102 89,986,045 特定地域整備割賦売掛金 539,453,165 549,479,133 10,025,968 農用地整備割賦売掛金 1,521,853,543 1,553,605,398 31,751,855 有価証券及び投資有価証券 19,000,000,000 19,025,810,000 25,810,000 長期性預金 6,500,000,000 6,489,238,529 △10,761,471 長期借入金(短期借入金を含む) (93,882,503,000) (…
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退職給付引当金関係
(退職給付引当金関係) a. 採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 b. 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（研究・育種勘定） 区 分 当期(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 期首における退職給付引当金 6,096,748,813 退職給…
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有価証券関係（満期保有目的の債券等）
(有価証券関係) (1) 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 なお、満期保有目的以外の債券はありません。 区 分 種 類 貸借対照表計上額 時 価 差 額 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 地方債 8,600,000,000 8,819,310,000 219,310,000 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 地方債 10,400,000,000 10,206,500,000 △ 193,500,000 合 計 19,000,000,000 19,025,810,000 25,810,000 (2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 種 類 売 却 原 価 売 却 額 売 却 益 地方債 1,000,000,00…
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退職給付債務等の計算に関する事項および固定資産の減損関係
(固定資産の減損関係) (1) 減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 区分 種類 場所 帳簿価額 用途 ① 建物 山形県真室川町 6,760,072 共同実験室(A4) ② 水源林 東北北海道整備局管内 2,209,920,330 水源涵養等公益的機能の発揮 関東整備局管内 1,426,499,062 〃 中部整備局管内 450,624,485 〃 近畿北陸整備局管内 1,992,670,952 〃 中国四国整備局管内 1,277,911,566 〃 九州整備局管内 3,183,822,733 〃 ③ 建物 東京都世田谷区 1 職員宿舎建物 ④ 建物 東京都世田谷区 1 職員宿舎建物 (2) 認められた減損の兆候の概要 ①③④建物については、使用可能性の著し…
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独立行政法人森林研究・整備機構の財務諸表注記（減損、リース取引、収益認識等）
(6) 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳 区分 種類 場所 減損額 備考 ⑤ 建物 茨城県つくば市 6,839 その他行政コストとして計上 ⑦ 建物 高知県香美市 43,643 〃 ⑧ 建物 高知県香美市 8,909 〃 建物付属設備 高知県香美市 2,873 〃 ⑨ 水源林 東北北海道整備局管内 597,034,952 〃 関東整備局管内 215,087,062 〃 中部整備局管内 120,503,331 〃 近畿北陸整備局管内 283,791,499 〃 中国四国整備局管内 455,446,051 〃 九州整備局管内 853,102,289 〃 ⑫ 土地 東京都杉並区 12,119,360 減損損失として計上 ⑥⑩⑬⑮建物及び⑧建物付属設備の一部については、帳簿価…