国立研究開発法人森林研究・整備機構 財務諸表注記（退職給付、有価証券等）
令和6年8月28日|p.48
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4. 有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。
5. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
6. 収益及び費用の計上基準
研究・育種勘定では、受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
水源林勘定では、分収造林収入及び販売・解約事務費収入は、主に造林木の販売による収益及び販売に付随する業務提供による収益であり、顧客との販売契約に基づいて造林木を引き渡す履行義務及び引き渡しに付随する業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、造林木を引き渡す一時点において、顧客が当該造林木に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
7. 支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。
8. 水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価額とします。
9. 行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
10. 責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年3月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。
11. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
12. その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
13. 重要な会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容を適用しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
(1) 水源林の価額
| ①平成20年4月1日に承継した額 | 831,457,622,890円 |
| ②平成20年4月1日の承継以降に投資した額 | 330,455,544,536円 |
(2) その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
25,463,161,987円
(行政コスト計算書関係)
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 19,428,314,875円 |
| 自己収入等 | △5,562,420,148円 |
| 機会費用 | 8,071,833,071円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 21,937,727,798円 |
(2) 機会費用の計上方法
●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の
計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(損益計算書関係)
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、30,188円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,590,815,655円であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金勘定 | 24,879,336,717円 |
| 資金期末残高 | 24,879,336,717円 |
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。
未収入金は、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。