独立行政法人森林研究・整備機構の財務諸表注記（減損、リース取引、収益認識等）
令和6年8月28日|p.52
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(6) 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
| 区分 | 種類 | 場所 | 減損額 | 備考 |
| ⑤ | 建物 | 茨城県つくば市 | 6,839 | その他行政コストとして計上 |
| ⑦ | 建物 | 高知県香美市 | 43,643 | 〃 |
| ⑧ | 建物 | 高知県香美市 | 8,909 | 〃 |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 2,873 | 〃 |
| ⑨ | 水源林 | 東北北海道整備局管内 | 597,034,952 | 〃 |
| 関東整備局管内 | 215,087,062 | 〃 |
| 中部整備局管内 | 120,503,331 | 〃 |
| 近畿北陸整備局管内 | 283,791,499 | 〃 |
| 中国四国整備局管内 | 455,446,051 | 〃 |
| 九州整備局管内 | 853,102,289 | 〃 |
| ⑫ | 土地 | 東京都杉並区 | 12,119,360 | 減損損失として計上 |
⑥⑩⑬⑮建物及び⑧建物付属設備の一部については、帳簿価額が1円のため減損額は発生しておりません。
⑪⑭土地については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。
(7) 回収可能サービス価額
⑤⑥⑦⑧⑩⑬⑮建物及び建物付属設備については、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っていることから、備忘価額としております。
⑨水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額としています。
⑪⑫⑭土地については、固定資産の時価（最新の公示価格（都道府県基準地価格））から処分費用見込額を控除して得た額としております。
(リース取引)
オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 35,464,238円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 96,510,954円
(収益認識関係)
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
研究・育種勘定における一定の事業等のまとまりごとの区分は、「森林環境」、「木材産業」、「林木育種」及び「勘定共通」であり、各事業の主なサービス等の種類は受託研究収入であります。上記に係る一定事業等のまとまりごとの区分における収益は225,965,583円、530,133,561円、29,215,987円及び1,573,516円であります。
水源林勘定における一定の事業等のまとまりごとの区分は、「水源林造成事業」のみであり、主なサービス等の種類は分収造林収入及び販売・解約事務費収入であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は分収造林収入494,746,954円、販売・解約事務費収入1,810,780,889円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、180,180,666円であり、研究・育種勘定では当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいます。
(資産除去債務関係)
(1) 資産除去債務の概要
当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
(2) 合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第5期中長期目標（令和3年4月から令和8年3月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第5期中長期計画（令和3年4月から令和8年3月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(重要な会計上の見積り（水源林資産の評価）)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
水源林 1,161,913,167,426円
減損損失相当額 2,524,965,184円
なお、減損の兆候が認められたが減損を認識しなかった固定資産の概要、減損を認識した固定資産の概要及び計上した減損額の詳細は、注記事項（固定資産の減損関係）に記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①減損の兆候の判定
造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして今中長期計画の収支予算に計上したものを、使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）が著しく低下したものとして減損の兆候を把握しております。収支予算に計上しなかった場合であっても、当事業年度に造林木売買契約の締結等を行った場合には、法人自らが使用しないという決定を行ったものとして、減損の兆候を把握しております。
また、帳簿価額に対する、木材価格をもとに試算した市場価格の著しい下落（帳簿価額からの下落割合が50%以上）の有無等についても検討しております。