退職給付債務等の計算に関する事項および固定資産の減損関係
令和6年8月28日|p.51
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(固定資産の減損関係)
(1) 減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 区分 | 種類 | 場所 | 帳簿価額 | 用途 |
| ① | 建物 | 山形県真室川町 | 6,760,072 | 共同実験室(A4) |
| ② | 水源林 | 東北北海道整備局管内 | 2,209,920,330 | 水源涵養等公益的機能の発揮 |
| 関東整備局管内 | 1,426,499,062 | 〃 |
| 中部整備局管内 | 450,624,485 | 〃 |
| 近畿北陸整備局管内 | 1,992,670,952 | 〃 |
| 中国四国整備局管内 | 1,277,911,566 | 〃 |
| 九州整備局管内 | 3,183,822,733 | 〃 |
| ③ | 建物 | 東京都世田谷区 | 1 | 職員宿舎建物 |
| ④ | 建物 | 東京都世田谷区 | 1 | 職員宿舎建物 |
(2) 認められた減損の兆候の概要
①③④建物については、使用可能性の著しい低下があったため、減損の兆候が認められました。
②水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
(3) 減損を認識しない理由
①③④建物については引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
②水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は施業の承認までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
(4) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
| 区分 | 種類 | 場所 | 帳簿価額 | 用途 |
| ⑤ | 建物 | 茨城県つくば市 | 6,840 | きのこ育種上家(B55) |
| ⑥ | 建物 | 岩手県滝沢市 | 1 | 人工交雑温室交配準備作業場 |
| ⑦ | 建物 | 高知県香美市 | 43,644 | 乾燥場(四国増殖保存園) |
| ⑧ | 建物 | 高知県香美市 | 8,910 | ガラス温室 |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 1 | 水道(四国増殖保存園)(00636) |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 2,874 | 下水(四国増殖保存園)(00636) |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 1 | 電力線路(四国増殖保存園)(00636) |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 1 | 諸作業装置(四国増殖保存園)(00636) |
| 建物付属設備 | 高知県香美市 | 1 | 冷暖房装置(四国増殖保存園)(00636) |
| ⑨ | 水源林 | 東北北海道整備局管内 | 650,425,884 | 水源涵養等公益的機能の発揮 |
| 関東整備局管内 | 227,246,754 | 〃 |
| 中部整備局管内 | 150,697,462 | 〃 |
| 近畿北陸整備局管内 | 296,582,532 | 〃 |
| 中国四国整備局管内 | 619,405,109 | 〃 |
| 九州整備局管内 | 1,269,306,424 | 〃 |
| ⑩ | 建物 | 東京都板橋区 | 1 | 職員宿舎建物 |
| ⑪ | 土地 | 東京都板橋区 | 80,400,000 | 職員宿舎用地 |
| ⑫ | 土地 | 東京都杉並区 | 91,300,000 | 職員宿舎用地 |
| ⑬ | 建物 | 東京都杉並区 | 1 | 職員宿舎建物 |
| ⑭ | 土地 | 茨城県取手市 | 96,800,000 | 職員宿舎用地 |
| ⑮ | 建物 | 茨城県取手市 | 1 | 職員宿舎建物 |
(5) 減損の認識に至った経緯
⑤建物は令和6年3月11日、⑥建物は令和5年10月17日、⑦⑧建物及び建物付属設備は令和6年2月14日以降法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。なお、⑤⑥⑦⑧については、処分（除却）を行っております。
⑨水源林については、今年度造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
⑩建物については、令和3年7月8日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
⑪土地は令和3年7月8日に、⑫⑬土地及び建物は令和4年5月31日に、⑭⑮土地及び建物は令和3年5月28日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。