独立行政法人の財務諸表注記（満期保有目的債券、行政コスト、損益計算書等）
令和6年8月28日|p.42
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2) 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 公社債 | 4,300,000,000 | 18,200,000,000 | 21,800,000,000 | 0 |
(2) その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 808,159,433円
(3) 前受金の金額のうち、契約負債の金額 11,607,623,604円
2. 行政コスト計算書注記
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 26,359,244,132円
自己収入等 △25,924,012,136円
法人税等及び国庫納付額 0円
機会費用 73,281,081円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 508,513,077円
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
② 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、職員退職手当支給規程等に定める退職給付支給基準を参考に計算しております。
3. 損益計算書注記
(1) 保健福祉事業費は、障害者のための一般施策では必ずしも支援が十分ではないと考えられる重篤かつ希少な医薬品副作用被害を受けた制度対象者等のQOL (Quality of Life)向上のための調査研究事業のために要した費用であり、調査協力謝金等で構成されております。
(2) 審査等事業費は、医薬品、医療機器等の承認審査等事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。また、安全対策等事業費についても、医薬品、医療機器等の安全対策事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。
(3) 調査研究事業費は、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究のために要した費用であり、全額HIV感染者の健康管理費用となっております。
(4) 手数料収入は、医薬品等の承認審査業務を行うための財源として、承認申請者から納付される収入であります。
(5) 拠出金収入は、救済業務及び安全対策業務を行うための財源として、医薬品等の製造販売業者から納付される収入であります。
(6) ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,489,121円であり、当該影響額を除いた当期総利益は4,993,102,820円であります。
4. キャッシュ・フロー計算書注記
資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 53,614,384,181円
資金期末残高 53,614,384,181円
5. 資産除去債務注記
当機構は、不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の実質的な使用期間は明確ではありません。
従って、当該債務の履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
6. 退職給付引当金注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日 |
| ①期首における退職給付債務 | 4,781,605,089 |
| ②勤務費用 | 451,976,881 |
| ③利息費用 | 18,591,538 |
| ④数理計算上の差異の当期発生額 | △735,802,908 |
| ⑤退職給付の支払額 | △82,303,400 |
| ⑥期末における退職給付債務(①+②+③+④+⑤) | 4,434,067,200 |
(3) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 区分 | 令和6年3月31日現在 |
| ①退職給付債務 | 4,434,067,200 |
| ②未認識数理計算上の差異 | 735,802,908 |
| ③退職給付引当金(①+②) | 5,169,870,108 |
(4) 退職給付に関する損益
| 区分 | 令和5年4月1日~令和6年3月31日 |
| ①勤務費用 | 454,731,894 |
| ②利息費用 | 18,680,209 |
| ③数理計算上の差異の費用処理額 | 45,155,753 |
| ④退職給付費用(①+②+③) | 518,567,856 |
注) 他の機関からの出向者にかかる退職給付費用の負担分として①勤務費用に2,755,013円、②利息費用に88,671円をそれぞれ計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 区分 | 令和6年3月31日現在 |
| 割引率 | 1.20% |
| 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| 数理計算上の差異の処理年数 | 1年 |
| 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括償却することとしております。 |