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令和6年8月1日木曜日 官 報 第1276号 4

総事 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1. 供託者の商号 プライトラストPEジャパン 株式会社 2. 住所 東京都練馬区石神井町7-9-33 3. 代表者の氏名 代表取締役 竹内丈二 4. 取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 1839号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 2月1日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6. 前号の期間内に申出書の提出がないとき…

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1. 供託者の商号 フィロソフィ・インベストメ ント株式会社 2. 住所 東京都江東区富岡1-6-6 3. 代表者の氏名 代表取締役 松下哲 4. 取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2348号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 2月1日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6. 前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当…

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1. 供託者の商号 Aozora Asia Pacific Fina- nce Limited 2. 住所 中華人民共和国 香港特別行政区 中 環ファインランスストリート 8 トゥーイン ターナショナルファイナンスセンター 3506- 07号室 3. 代表者の氏名 代表取締役社長 佐々木良平 4. 取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2695号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年 2月1日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号に…

潮来市土地改良区役員の退任 の公告 茨城県及び千葉県の区域の一部を地区とし、茨 城県潮来市に事務所を有する潮来市土地改良区か ら役員の退任の届出があったので、土地改良法(昭 和24年法律第195号)第18条第18項、第124条及び 第136条の4の規定に基づき公告する。 令和6年8月1日 関東農政局長 安東隆 退任 役職 氏名 住 所 監事 根本又男 茨城県潮来市辻193番地

市町村地域防災計画には、市町村内における情報収集・伝達方法、予警報の発令・伝達ルート、住民や登山者等が「噴火警戒レベル」に対応した避難行動をとるための避難指示等のほか、避難場所、避難経路、避難手段等について具体的に定めるものとする。また、避難訓練の時期・内容や噴火が発生した際の救助部隊の具体的な活動内容、避難促進施設の名称及び所在地を定めるものとする。その他にも、例えば登山届等の活用方法や避難誘導体制等、地域の実情に応じて市町村地域防災計画に記載することが必要と判断された事項を定めるものとする。なお、入山規制や避難指示等については、その法的根拠や周知手段等を具体的に示すなど、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条（市町村長の避難の指示等）及び同法第63条（市町村長の警戒区域設定権等）を適切に運用する…

⑤ 火山防災情報の伝達等について 気象庁は、噴火から住民や登山者等の生命及び身体を保護するために必要があると認めるときは、火山現象に関する情報を関係都道府県に通報するものとする。通報を受けた都道府県は、指定地方行政機関、指定地方公共機関、市町村等に必要な通報又は要請をするものとし、通報を受けた市町村は、当該通報に係る事項を関係機関や住民や登山者等に伝達するものとする。火山現象の発生時においては、住民や登山者等の円滑かつ迅速な避難のための情報伝達が重要であるため、情報通信技術の活用等を通じて、円滑かつ迅速な避難のために必要な情報が住民や登山者等に迅速かつ的確に伝えられるようにする必要がある。 気象庁は、地方公共団体、住民や登山者等が遅滞なく防災対応を取ることができるよう、平常時から火山観測データを速やかに公表する…

5 火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進について指針となるべき事項 (1) 火山監視観測・調査研究体制の充実について 国、大学等の火山監視観測・調査研究機関は、噴火や火山現象の発生機構等の調査や、マグマの蓄積状況、水蒸気噴火の兆候、火山周辺における地殻変動等の観測、研究及び技術開発並びにその成果の普及に努めるとともに、観測体制や地理空間情報の充実を図るよう努めるものとする。さらに、国は、火山活動の評価を的確に行うため、火山研究者による火山活動の評価への参画等、火山活動の評価体制の強化を図るよう努めるものとする。 また、火山観測は、気象庁が火山の監視を目的として、大学や研究機関が調査研究を目的として実施しているが、限られた予算や人材の下で観測・研究体制を充実させるためには、各機関同士が相互に協力し補完し合う…

6 火山専門人材等の育成及び継続的な確保について指針となるべき事項 (1) 火山に関する専門人材の育成及び継続的な確保について 火山防災対策の検討には、火山専門家の知見が必要不可欠であるが、火山の研究を主に行っ ている者は、平成27年の活火山法改正後の次世代の火山研究者を育成する取組により一定の 増加は見られるものの、依然として不足しており、現在の警戒地域の中には、恒常的に火山 専門家の助言を十分に受けられる状況にない地域もあることから、火山専門家の育成・確保 が急務である。このため、国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、火山に関し専門的な 知識や技術を習得させるための教育の充実を図り、能力の発揮の機会を確保すること等を通 じた人材の育成及び継続的な確保に努めるものとする。 火山専門人材の育成及び継続的な確保…

降灰の影響範囲は噴火の規模、噴火時の風向・風速により大きく変わり得ることから、広域的な降灰の発生やその範囲を的確に予測することは困難であるが、各地域の実情に応じて、必要となる防災対応について検討を進めることが重要である。 さらに、降灰による被害の軽減及び社会的混乱の抑制のため、国や関係地方公共団体等は、具体的な対策の検討を推進することが重要である。 [規定を削る。] [規定を削る。] (4) [略] (5) 火山監視観測・調査研究体制の充実について 国、大学等の火山監視観測・調査研究機関は、噴火や火山現象の発生機構等の調査や、マグマの蓄積状況、水蒸気噴火の兆候、火山周辺における地殻変動等の観測に関する研究及び技術開発並びにその成果の普及に努めるとともに、観測体制の充実を図るよう努めるものとする。さらに、国は、火…

八十番一から十七まで、八十一番一から十六まで、八十二番一から三まで、八十三番一から十五まで、八十四番一から五まで、八十五番一から五まで、八十六番一から十二まで、八十七番一から三まで及び七から二十まで、八十八番一から十八まで、八十九番一、五から七まで及び十一から十八まで、九十番一から十四まで、九十三番二から四まで、六から十八まで二十から二十五まで及び二十七、九十四番二から十二まで及び十四から十六まで、九十五番一及び二、九十七番一及び二、九十八番一及び四、九十九番、百番一から三まで、百一番一、百三番、百五番一及び三から七まで、百六番一から十三まで、百七番一から七まで、百八番一から十一まで、百十番一及び三から五まで、百十一番一及び三から五まで、百十二番、百十三番一、二及び四から十四まで、百十四番一、二、四から十八まで…

IP2403HUF6 IP2403MVF4 IP2403J1CQ IP2403J35M IP2403J3RB IP2403J4UJ IP2403J5T2 IP2403JGM8 IP2403J7ET IP2403JA14 IP2403JA8M IP2403JP2F IP2403JP5G IP2403JV6V IP2403JWJ8 IP2403JX1K IP2403M315 IP2403MZGG IP2403MV59 IP2403M89X IP2403M8UD IP2403M9M1 IP2403MMF1 IP2403MN7V IP2403MQ7L IP2403MR7R IP2403MS7S IP2403MT6R IP2403MW7Z IP2403N1NA IP2403N1N8 IP2403NY7G IP2403NQ…

IP240478FS IP240479AF IP24047ASN IP24047ATF IP24047ADA IP24047AQM IP24047B26 IP24047BN5 IP24047BXG IP24047C9D IP24047DCV IP24047FCW IP24047FLB IP24047GZ2 IP24047RES IP24047PFC IP24047GEJ IP24047GVN IP24047GES IP24047THH IP24047M4F IP24047ME3 IP24047MPF IP24047MQE IP24047MWG IP24047N76 IP24047PS4 IP24047Q6Q IP24047SNM IP24047SXQ IP24047SSF IP24047TGW IP24047T…

IP2404QN29 IP2404Q08V IP2404Q0V3 IP2404QM08 IP2404Q6S0 IP2404Q8X1 IP2404QY1X IP2404QYC4 IP2404QW9Y IP2404QJJS IP2404QAJB IP2404QR31 IP2404RC5U IP2404R3V9 IP2404R3Q4 IP2404R3T9 IP2404R4DU IP2404R5SB IP2404R667 IP2404R7SS IP2404R8Z8 IP2404R8X2 IP2404R93S IP2404R9N2 IP2404R9MB IP2404RAUS IP2404RB1 IP2404REB1 IP2404RM31 IP2404RSNB IP2404RT31 IP2404RW22 IP2404RMN…

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IP2406W6V3 IP2406W73W IP2406W7R7 IP2406W7WL IP2406W7YA IP2406W7YR IP2406W8H1 IP2406W8G6 IP2406W8QX IP2406W8V5 IP2406W9Z9 IP2406W9ZB IP2406W9S8 IP2406W9MJ IP2406W9XH IP2406WA3M IP2406WA3U IP2406WA4D IP2406WAY1 IP2406WBR2 IP2406WBL4 IP2406WC1H IP2406WE55 IP2406WE8P IP2406WEN6 IP2406WF19 IP2406WG5Q IP2406WH5Q IP2406WJ65 IP2406WMK6 IP2406WN2N IP2406WP6F IP2406WQ…

SG2406TE9W SG2406TEHN SG2406TEHM SG2406TEK6 SG2406TFC2 SG2406TF2F SG2406TJ3Q SG2406T8MD SG2406T8PL SG2406T9VG SG2406TA75 SG2406TMAP SG2406TATG SG2406TPYC SG2406THS5 SG2406THS1 SG2406TCOM SG2406TC9A SG2406TCMY SG2406TD51 SG2406TKMO SG2406TFVO SG2406THBO SG2406THBK SG2406THCF SG2406THGT SG2406TJ3M SG2406TKDM SG2406TR9L SG2406TXZP SG2406T062 SG2406T08A SG2406TP…

FE2406E58M FE2406EBR1 FE2406EDOG FE2406ED1Q FE2406EE3E FE2406E6BY FE2406E6GW FE2406E742 FE2406E7G5 FE2406E7AP FE2406E79T FE2406E7D1 FE2406E7UJ FE2406E81Q FE2406E83B FE2406E8EH FE2406EBEH FE2406E16F FE2406EDN2 FE2406EJPY FE2406ELH4 FE2406ELPM FE2406EJT0 FE2406EKXP FE2406ERKZ FE2406EMGC FE2406EMX2 FE2406EN42 FE2406EK3Q FE2406EKMA FE2406EK1O FE2406EKXX FE2406EL…

FE2406LGTE FE2406LGVN FE2406LHBY FE2406LHMM FE2406LHZ4 FE2406LI09 FE2406LIT7 FE2406LIVT FE2406LIP2 FE2406LJF3 FE2406LJB4 FE2406LJG9 FE2406LKUV FE2406LLTT FE2406LM5A FE2406LMOK FE2406LMTT FE2406LMWQ FE2406LNEL FE2406LNXS FE2406LNZG FE2406LO8P FE2406LOM0 FE2406LSV2 FE2406LT0S FE2406LU0O FE2406LV39 FE2406LW3 FE2406LX17 FE2406LY17 FE2406LZ07 FE2406LZ2L FE2406LZT…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年8月1日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保50…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレート銀行債券の元利金お支払い終了のお知らせ 日本銀行発行・みずほ銀行・みずほコーポレート銀行発行しました金融債の支払に関するお知らせです。平成八年八月三十日までとします。 ※昭和六十一年以前に発行された債券については、お支払いできない場合もありますのでご注意ください。 ※本件は、民法第一五二条(承認による時効の更新)を定めた権利の承認を行うものです。 令和六年八月一日 東京都千代田区大手町一丁目五番五号 株式会社みずほ銀行 取締役頭取加藤勝彦