金融商品関係及び退職給付関係に関する注記
令和6年7月31日|p.99
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金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、余裕金の運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び譲渡性預金に限定しており、有価証券及び投資有価証券については、地方債及び譲渡性預金のみを保有しており、株式等については保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、未収金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 | 7,200,000,000 | 7,168,822,600 | △ 31,177,400 |
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券の時価については、レベル1の時価に分類しております。
退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当法人の退職給付債務には、退職共済年金等に係る整理資源が含まれております。
(2) 確定給付制度
a. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職一時金 | 退職共済年金等
に係る整理資源 | 合計 |
| 期首における退職給付債務 | 8,159,763,558 | 927,621,582 | 9,087,385,140 |
| 勤務費用 | 356,293,810 | 0 | 356,293,810 |
| 利息費用 | 32,583,457 | 0 | 32,583,457 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,656,524 | 0 | 1,656,524 |
| 退職給付の支払額注) | △ 161,027,210 | △ 119,099,000 | △ 280,126,210 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 0 | 0 | 0 |
| 期末における退職給付債務 | 8,389,270,139 | 808,522,582 | 9,197,792,721 |
注) 当法人が支払った退職一時金に係る引当金△161,027,210円のうち、造幣局法附則第4条第2項に規定する造幣局がその成立した日において有することとなったものの額は△66,011,000円です。