会社公告令和6年7月31日

独立行政法人造幣局 財務諸表(製造原価明細書等)

掲載日
令和6年7月31日
号種
号外
原文ページ
p.96 - p.97
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月31日発行の官報(号外 第181号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人造幣局の決算公告。掲載ページ: p.96 - p.97。

抽出された基本情報
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独立行政法人造幣局 財務諸表(製造原価明細書等)

令和6年7月31日|p.96-97

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(注記事項)
1 これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
(他勘定への振替)
その他の有形固定資産3,285,947円
販売費及び一般管理費2,143,112円
5,429,059円
3 製品期末棚卸高は低価法の適用に伴う評価損60,046,559円を控除しております。なお、当該評価損の処理については、洗い替え法を採用しております。
製造原価明細書
(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
(単位:円)
科 目金 額
I 原材料費11,996,601,477
II 労務費4,558,031,421
III 経費5,155,630,734
(うち外注加工費)(337,049,774)
(うち減価償却費)(2,254,802,463)
当期総製造費用21,710,263,632
仕掛品期首棚卸高4,925,994,571
合計26,636,258,203
仕掛品期末棚卸高5,321,806,346
他勘定振替高149,235,558
当期製品製造原価21,165,216,299
(注記事項)
1 原価計算方法は、貨幣については標準総合原価計算、貨幣セット、勲章、褒章、記章及び金属工芸品については標準個別原価計算、その他のものについては実際総合原価計算を採用しております。標準原価と実際原価の原価差額については、期末に製造済貨幣、製品、原材料、部分品、仕掛品、貯蔵品及び売上原価に配分しております。
2 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
(他勘定への振替)
貯蔵品122,464,236円
工具器具備品26,657,315円
販売費及び一般管理費114,007円
149,235,558円
純資産変動計算書
(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
(単位:円)
I 資本金II 資本剰余金Ⅲ 利益剰余金
政府出資金資本剰余金その他行政コスト累計額前事業年度繰越積立金
当期首残高52,956,898,2761,091,095,000202,538,00727,600,231,222
当期変動額
I 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付による減資△ 1,830,131,328
II 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
(1) 利益の処分
前事業年度からの繰越し846,185,119
積立金への振替
国庫納付金の納付
(2) その他
当期純利益
当期変動額合計△ 1,830,131,32800846,185,119
当期末残高51,126,766,9481,091,095,000202,538,00728,446,416,341
Ⅲ 利益剰余金純資産合計
積立金当期末処分利益うち当期総利益
当期首残高01,055,161,212-82,905,923,717
当期変動額
I 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付による減資△ 1,830,131,328
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当期変動額
(1)利益の処分
前事業年度からの繰越し846,185,1190
積立金への振替1,055,161,2121,055,161,2120
国庫納付金の納付208,976,093208,976,093
(2)その他
当期純利益942,839,546942,839,546942,839,546
当期変動額合計0112,321,666942,839,5461,096,267,875
当期末残高0942,839,546942,839,54681,809,655,842
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
(単位:円)
金額
I業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出8,613,165,905
人件費支出7,950,675,195
その他の業務支出4,917,260,622
業務収入24,276,487,685
その他の収入611,932,160
未払消費税等の減少額303,841,900
小計3,103,476,223
利息の受取額18,728,995
貨幣法第10条に基づく国庫納付金の支払額4,006,717,892
積立金の処分に係る国庫納付金の支払額208,976,093
業務活動によるキャッシュ・フロー1,093,488,767
II投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出10,600,000,000
定期預金の払戻による収入11,100,000,000
有価証券の取得による支出23,400,000,000
有価証券の償還による収入21,500,000,000
有形固定資産の取得による支出1,429,397,301
有形固定資産の売却による収入200,000
無形固定資産の取得による支出144,435,167
投資有価証券の取得による支出1,800,000,000
投資有価証券の償還による収入7,000,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー2,226,367,532
III財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付による支出1,830,131,328
財務活動によるキャッシュ・フロー1,830,131,328
IV資金減少額697,252,563
V資金期首残高2,045,452,593
VI資金期末残高1,348,200,030
(注記事項)
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳は、次のとおりです。
現金及び預金 6,248,200,030円
定期預金 △4,900,000,000円
資金期末残高 1,348,200,030円
利益の処分に関する書類
(令和6年6月24日)
(単位:円)
金額
I当期末処分利益942,839,546
当期総利益942,839,546
II利益処分額
積立金942,839,546942,839,546
(注記事項)
当事業年度の積立金942,839,546円のうち独立行政法人造幣局法(平成14年法律第40号)第15条第1項に規定する国庫納付額に相当する金額は、347百万円です。
重要な会計方針
(1) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年~50年
構築物 2年~60年
機械装置 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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独立行政法人造幣局 財務諸表(製造原価明細書等) - 第96頁
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