府省令令和6年7月22日

法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.59

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関財務省

令番号財務省令第34号

省庁財務省

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令和6年7月22日|p.59

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第二号の三の二様式（用紙日本産業規格A4）(第十一号関係)

[様式別紙百二十四第八]

第20号の3の2様式記載要領

1 この明細書は、内国法人が法第321条の8第36項の規定の適用を受ける場合に記載し、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付すること。

[2・3 略]

4 「控除対象所得税額等相当額②」の欄は、法人税の明細書（別表17（3の6）付表）の⑴の欄の金額を記載すること。

5 「法人税の控除額③」の欄は、法人税の明細書（別表17（3の6））の⑶の欄の金額を記載すること。

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