府省令令和6年7月22日

法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）

掲載日

令和6年7月22日

号種

号外

原文ページ

p.59

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関財務省

令番号財務省令第34号

省庁財務省

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法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）

令和6年7月22日|p.59

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第二号の三様式（提出用）(用紙日本産業規格A4・厚さ)(第十号関係)

[様式別紙百二十第八]

第二号の三様式（入力用）(用紙日本産業規格A4・厚さ)(第十号関係)

[様式別紙百二十一第八]

第20号の3様式記載要領

1 この申告書は、前事業年度又は前連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいう。）の法人税割額を基礎として中間申告をする場合に使用すること。

[2～6 略]

7 「前期末現在の資本金等の額」の欄は、法第292条第1項第4号の2ロ若しくはハ（政令第45条の4において準用する政令第6条の24第2号又は第3号に定める金額に限る。）又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号）附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の法第292条第1項第4号の5ロ、ハ若しくはホ（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）による改正前の政令（以下この記載要領において「令和2年旧政令」という。）第45条の5において準用する令和2年旧政令第6条の25第2号又は第3号に定める金額に限る。）に定める額を記載すること。

[8・9 略]

10 「法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額」の欄は、法第15条の4第1項の規定の適用を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代えようとする法人が記載すること。

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R6/7/22法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）同一法令番号財務省令第34号 R6/7/22法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）同一法令番号財務省令第34号 R6/7/22法人税法施行規則の一部を改正する省令（様式・記載要領）同一法令番号財務省令第34号 R6/7/22法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年財務省令第34号）関係様式記載要領同一法令番号財務省令第34号

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