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法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。以下同じ。)にあつては取締役会、取締役会設置会社でない会社及びその他の法人又は団体にあつては取締役会に準ずる機関とする。以下同じ。)を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。 事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、次に掲げる事項を含む企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(以下単に「戦略」という。)を決定し、公表していること。ただし、意思決定機関を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。 ⑴ 戦略において、当該戦略を効果的に推進するための体制が示されていること。 ⑵ 戦略において、最新の情報処理技術の活用のための環境整備に関する具体的な方策が示されていること。 ハ 事業者が、戦略の達成状況に係…

公表日 年 月 日 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ 記載内容抜粋 意思決定機関の決定に基づいていることの説明 (2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定 公表媒体(文書等)の名称 公表日 年 月 日 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ 記載内容抜粋 意思決定機関の決定に基づいていることの説明 ① 戦略を効果的に進めるための体制の提示 戦略における記載箇所・ページ 記載内容抜粋 ② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示 戦略における記載箇所・ページ 記載内容抜粋 (3) 戦略の達成状況に係る指標の決定 公表媒体(文書等)の名称 公表日 年 月 日 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ 記載内容抜粋 (4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るた…

認定更新申請書 申請年月日 年 月 日 経済産業大臣殿 (ふりがな) 一般事業主の氏名又は名称 (ふりがな) (法人の場合)代表者の氏名 住 所〒 法人番号 情報処理の促進に関する法律第32条第1項に基づき、情報処理の促進に関する法律施行規則 第41条(①第1号、第2号)に掲げる基準による認定の更新を受けたいので、下記のとおり 申請します。 記 情報処理システムの運用及び管理に関する指針に関する取組の実施状況 (1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定 公表媒体（文書等）の名称 公表日 年 月 日 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ 記載内容抜粋 意思決定機関の決定に基 づいていることの説明 (2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定 公表媒体（文書等）の名称 公表日…

(6) データ連携システムに係る事業の実施に必要な経営の安定性及び経営資源の確保 経営の安定性の確保に 関する説明 経営資源の確保に関す る説明 注）（1）～（6）の取組においては、必要に応じて実施内容を補足説明するための書類を添付するものとする。 備考．用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。 様式第17（第42条関係）（第六面） （記載要領） 1. 「申請年月日」欄は、経済産業大臣に認定更新申請書を提出する年月日を記載すること。 2. 「住所」欄は、一般事業主が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地を記載すること。 3. 一般事業主が法人の場合であって法人番号が記入されている場合は、一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、住所の記載を省略することができる。 4. 申請を行う類型について、該当するもの…

有権者申出方 元当局所属公証人高橋仁の身元保証金還付につ き、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日 の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月3日 秋田地方法務局

チューブ通し 電線の被覆を保護するため丸チューブを電線の端から差し入れることをいう。 15センチメートル以下のチューブについて行うもの 1本につき37銭 15センチメートルを超え50センチメートル以下のチューブについて行うもの 1本につき70銭 50センチメートルを超え1メートル以下のチューブについて行うもの 1本につき79銭 防水栓通し カプラーにはめ込む前に防水栓に電線を通すことをいう。(手工具を使用せずに行うものに限る。) 1本につき61銭 4 効力発生の日 令和6年8月2日

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁判所に異議の届出をしてください。これらの届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされることになります。また、申立人以外の共有者は、上記の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをする場合には、同…

発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門三丁目 二番五号 電話 03 (3587) 4294 独立行政法人国立印刷局 値一ヵ月、六四〇円(本体、五〇〇円) 本号一部一四〇円(本体一三〇円) 定(配送料別)

明治三十五年三月三十日 第三種郵便物認可 ●号外 七月三日付第一六〇号九六 二十日付衆会第七号一六六べ ページ●同日付政府調達第二二三号四〇ページ●二月

雑紙公告 別紙は、令和元年六月二十八日商標の株主総会の決議により承認いたしましたので、別表記載事項を定め、その旨を特許庁長官に届け出ました。 なお、書類閲覧を希望される方は連絡先へお越し下さい。 令和元年七月三日 山形県米沢市南栄町二丁目六番二十三号 株式会社ひさかた 代表取締役 柴田 十三

雑紙公告 別紙は、令和元年六月十八日農業協同組合法第六十条第二項の規定により、別表記載事項を定め、その旨を農林水産大臣に届け出ました。 なお、書類閲覧を希望される方は連絡先へお越し下さい。 令和六年七月三日 札幌市西区平和三条五丁目三番地 有限会社緑樹社 清原くじら 正敏

雑紙公告 別紙は、令和元年五月二十七日農業の共同組合の総会により承認いたしましたので、別表記載事項を定め、その旨を農林水産大臣に届け出ました。 なお、書類閲覧を希望される方は連絡先へお越し下さい。 令和元年七月三日 福岡県うきは市浮羽町御幸町一番地〇一一 特定非営利活動法人うきはみどりあそび ホーム 清原くま様 編集

雑紙公告 別紙は、令和四年八月の一般財団法人の定款第二条に条項一号を追加し、同号規定による議決により承継いたしましたので、別表記載事項を定め、その旨を法務大臣に届け出ました。 なお、書類閲覧を希望される方は連絡先へお越し下さい。 令和元年七月三日 埼玉県春日部市大字藤塚三三三番地三 一般財団法人本郷建築家協会 代表理事 斎藤 幸司

雑紙公告 別紙は、令和三年四月三十日株式会社の株主総会の決議により承認いたしましたので、別表記載事項を定め、その旨を特許庁長官に届け出ました。 なお、書類閲覧を希望される方は連絡先へお越し下さい。 令和元年七月三日 神奈川県横浜市港南区一丁目一〇番三号 有限会社 成 清原く山田 利幸

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年7月3日 記 [掲載順次] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①有限会社恵山 ②国整特事第15号 ③清算人 長尾誠 ④東京都港区六本木一丁目9番10号アークヒルズ仙石森タ…

インターネット版官報 「インターネット版官報」は、平成十五年七月十五日以降の法律、政令等の官報情報と、平成 二十八年四月一日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直 近九十日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 https://kanpou.npb.go.jp/ 独立行政法人 国立印刷局

緑の募金計画の公告 令和6年7月3日 東京都千代田区平河町2-7-4 公益社団法人国土緑化推進機構 緑の募金及び森林に対する理解を広め、国民参加による森林づくり活動を推進するため、国土緑化推進機構では令和6年度(7~6月)の緑の募金計画を次のとおり定めたので「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき公告します。 1. 募金の目標額 400,000千円 2. 都道府県緑化推進委員会からの交付金 40,000千円 3. 寄付金の使途別予定額 (単位:千円) 事業区分 金額 摘要 森林の整備 104,400 Forest Style普及に向けた森林づくり、企業等の参画による森林づくり、地球温暖化防止や生物多様性保全に向けた森林づくり、東日本大震災復興支援等 緑化の推進 268,950 国土緑化の普及・啓発…