企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策に関する様式等
令和6年7月3日|p.4
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| 公表日 | 年 月 日 |
| 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ | |
| 記載内容抜粋 | |
| 意思決定機関の決定に基づいていることの説明 | |
(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
| 公表媒体(文書等)の名称 | |
| 公表日 | 年 月 日 |
| 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ | |
| 記載内容抜粋 | |
| 意思決定機関の決定に基づいていることの説明 | |
① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定
| 公表媒体(文書等)の名称 | |
| 公表日 | 年 月 日 |
| 公表方法・公表場所・記載箇所・ページ | |
| 記載内容抜粋 | |
(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
(6) サイバーセキュリティに関する対策的的確な策定及び実施
注 (1)~(3)の取組において公表先のURLを提出しない場合は次の①の書類を、(4)の取組において情報発信内容を確認できるウェブサイトのURLを提出しない場合は、次の②の書類を添付すること。また、必要に応じて③、④の書類を添付できる。
① (1)~(3)の取組における、公表を行っていることを明らかにする書類(公表先のウェブサイトの画面を印刷した書類等)
② (4)の取組における、情報発信を行っていることを明らかにする書類(情報発信内容を確認できるウェブサイトの画面を印刷した書類等)