府省令令和6年6月26日
道路交通法施行規則の一部を改正する省令（運転免許の教習時間等に関する規定）
号外p.100 - p.102
号外p.100-p.102
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- 号外第152号
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道路交通法施行規則の一部を改正する省令（運転免許の教習時間等に関する規定）
令和6年6月26日|p.100-102
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許を受け、かつ、AT準中型車（5t）限定中型第二種免許又はAT普通第二種免
許を受けている者を除く。）に対する大型免許（AT大型免許を除く。次号におい
て同じ。）に係る教習及びマイクロバス限定大型免許、中型免許（AT中型免許を
除く。以下この号及び次号において同じ。）、準中型免許又は普通免許を受け、か
つ、AT中型第二種免許又はAT普通第二種免許のいずれかを受けている者（マイ
クロバス限定大型免許又は中型免許（中型車（8t）限定中型免許を除く。）を受
け、かつ、AT中型車（8t）限定中型第二種免許、AT準中型車（5t）限定中
型第二種免許又はAT普通第二種免許を受けている者及び中型車（8t）限定中型
免許又は準中型免許（準中型車（5t）限定準中型免許を除く。）を受け、かつ、
AT準中型車（5t）限定中型第二種免許又はAT普通第二種免許を受けている者
を除く。）に対する大型第二種免許（AT大型第二種免許を除く。）に係る教習の
教習時間については、AT中型第二種免許又はAT普通第二種免許を受けている者
について規定する応用走行の時限数から、現に受けている免許の種類に応じ、それ
ぞれ4時限を減じた時限数とする。
二 [同上]
二 普通免許を受け、かつ、AT普通第二種免許を受けている者に対する中型免許又
は準中型免許に係る教習及び大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受け
、かつ、AT普通第二種免許を受けている者に対する中型第二種免許（AT中型第
二種免許を除く。）に係る教習の教習時間については、AT普通第二種免許を受け
ている者について規定する応用走行の時限数から、教習に係る免許の種類に応じ、
それぞれ4時限を減じた時限数とする。
三 大型免許、中型免許又は準中型免許（準中型車（5t）限定準中型免許を除く。
以下この号において同じ。）を受け、かつ、中型第二種免許又は普通第二種免許の
いずれかを受けている者（マイクロバス限定大型免許、中型免許又は準中型免許を
受け、かつ、中型第二種免許（中型車（8t）限定中型第二種免許及び準中型車（
5t）限定中型第二種免許を除く。）を受けている者及び中型車（8t）限定中型
免許又は準中型免許を受け、かつ、中型車（8t）限定中型第二種免許を受けてい
る者を除く。）に対する大型第二種免許に係る教習の教習時間については、大型免
許、中型免許又は準中型免許を受けている者について規定する応用走行の時限数か
ら、現に受けている当該免許の種類に応じ、それぞれ5時限を減じた時限数とする
。
二 [略]
備考 表中の「」の記載は注記しない。
附則
(施行期日)
第一条 この府令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中道路交通法施行規則第三十四条の二第三項の改正規定 公布の日
二第二条並びに附則第三条、第七条及び第十条の規定 令和八年四月一日
三第三条並びに附則第四条及び第八条の規定 令和九年四月一日
四第四条及び附則第五条の規定 令和九年十月一日
(普通免許等に関する経過措置)
第二条 普通自動車免許(以下「普通免許」という。)(運転することができる普通自動車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構(以下「AT機構」という。)がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許(以下「AT普通免許」という。)を除く。)に係る道路交通法(昭和二十五年法律第二百五号。以下「法」という。)第八十九条第三項の検査(以下「技能検査」という。)、法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験(以下「技能試験」という。)及び法第百条の二第一項の再試験(以下「再試験」という。)については、第一条の規定による改正後の道路交通法施行規則(以下この条及び次条において「第一条新府令」という。)第二十四条(第一条新府令第十八条の二の三第四項及び第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
2 普通自動車第二種免許(以下「普通第二種免許」という。)(運転することができる普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通第二種免許(以下「AT普通第二種免許」という。)を除く。)及び普通自動車仮免許(以下「普通仮免許」という。)(運転することができる普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通仮免許に係る技能試験については、第一条新府令第二十四条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
3 この府令の施行の際現に第一条の規定による改正前の道路交通法施行規則(以下「旧府令」という。)第十八条の二の三の技能検査において同条第四項の規定により読み替えられた旧府令第二十四条第五項に定める基準に達する成績を得ている者については、第一条新府令第十八条の二の三の技能検査において同条第四項の規定により読み替えられた第一条新府令第二十四条第九項に定める基準に達する成績を得た者とみなす。
4 この府令の施行前に旧府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書は、第一条新府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書とみなす。
5 この府令の施行の際現に旧府令第二十四条に規定する技能試験に合格している者は、第一条新府令第二十四条に規定する技能試験に合格した者とみなす。
6 この府令の施行前に技能試験について旧府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書は、技能試験について第一条新府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書とみなす。
7 この府令の施行の際現に法第九十一条の規定により運転することができる中型自動車(車両総重量八千キログラム未満、最大積載量五千キログラム未満、乗車定員十人以下のものに限る。以下この項において同じ。)、準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車並びにAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない自動車(総排気量が〇・三六リットル以下のものに限る。)以外の普通自動車であって、長さが三・○○メートル以下、幅が一・三○メートル以下、高さが二・○○メートル以下のもの(内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六リットル以下のものに限る。)(次項及び第九項において「AT自動車以外の軽車(三六〇)」という。)に限る条件が付されている中型自動車免許は、当該条件が付されていないものとみなす。
8 この府令の施行の際現に法第九十一条の規定により運転することができる準中型自動車(車両総重量五千キログラム未満、最大積載量三千キログラム未満のものに限る。以下この項において同じ。)及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車並びにAT自動車以外の軽車(三六〇)に限ることとする条件が付されている準中型自動車免許は、当該条件が付されていないものとみなす。
9 この府令の施行の際現に法第九十一条の規定により運転することができる普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車及びAT自動車以外の軽車(三六〇)に限ることとする条件が付されている普通免許は、当該条件が付されていないものとみなす。
10 指定自動車教習所における普通免許(AT普通免許を除く。)に係る技能教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第一条新府令第三十三条第五項第一号又は第三十四条第二項第二号若しくは第三項第三号の規定によりその例に準ずるものとされる第一条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
11 指定自動車教習所における普通第二種免許(AT普通第二種免許を除く。)に係る技能教習の科目ごとの教習時間並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第一条新府令第三十四条第二項第二号又は第三項第三号の規定によりその例に準ずるものとされる第一条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
12 この府令の施行の際現に指定自動車教習所において普通免許(AT普通免許を除く。)に係る教習を受けている者に対する技能教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第一条新府令第三十三条第五項第一号又は第三十四条第二項第二号若しくは第三項第三号の規定によりその例に準ずるものとされる第一条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13 この府令の施行の際現に指定自動車教習所において普通第二種免許(AT普通第二種免許を除く。)に係る教習を受けている者に対する技能教習の科目ごとの教習時間並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第一条新府令第三十四条第二項第二号又は第三項第三号の規定によりその例に準ずるものとされる第一条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
14 この府令の施行の際現に旧府令第三十四条の技能検定に合格している者は、第一条新府令第三十四条の技能検定に合格した者とみなす。
15 この府令の施行前に旧府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明は、第一条新府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明とみなす。
16 この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までに普通免許（AT普通免許を除く。）に係る法第九十九条第一項の規定による申請をした者に対する同項の規定による指定の基準については、第一条新府令第三十三条第五項第一号子及び別表第四の一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
17 この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までに普通第二種免許（AT普通第二種免許を除く。）に係る法第九十九条第一項の規定による申請をした者に対する同項の規定による指定の基準については、第一条新府令別表第四の一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（中型免許等に関する経過措置）
第三条 中型自動車免許（以下「中型免許」という。）（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型免許（以下「AT中型免許」という。）を除く。）に係る技能検査及び技能試験については、第二条の規定による改正後の道路交通法施行規則（以下この条及び次条において第二条新府令」という。）第二十四条（第二条新府令第十八条の二の三第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
2 準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）（運転することができる準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車に限る準中型免許（以下「AT準中型免許」という。）を除く。）に係る技能検査、技能試験及び再試験については、第二条新府令第二十四条（第二条新府令第十八条の二の三第四項及び第二十八条の二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
3 中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型第二種免許（以下「AT中型第二種免許」という。）を除く。）、中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型仮免許（以下「AT中型仮免許」という。）を除く。）及び準中型自動車仮免許（以下「準中型仮免許」という。）（運転することができる準中型自動車及び普通自動車をAT機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車に限る準中型仮免許（以下「AT準中型仮免許」という。）を除く。）に係る技能試験については、第二条新府令第二十四条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
4 AT自動車以外の自動車を使用して行う中型免許（AT中型免許を除く。）に係る技能検査及び技能試験は、第二条新府令第二十四条第十一項（第二条新府令第十八条の二の三第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、最大積載量五千キログラム以上の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが七・〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・一〇メートル以上のものを使用し、かつ、乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・二〇メートル以上のものを使用することができる。
5 AT自動車以外の自動車を使用して行う準中型免許（AT準中型免許を除く。）に係る技能検査、技能試験及び再試験並びに準中型仮免許（AT準中型仮免許を除く。）に係る技能試験は、第二条新府令第二十四条第十一項（第二条新府令第十八条の二の三第四項及び第二十八条の二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、最大積載量二千キログラム以上の準中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが四・四〇メートル以上、幅が一・六九メートル以上、最遠軸距が二・五〇メートル以上、前輪輪距が一・三〇メートル以上のものを使用し、かつ、乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・二〇メートル以上のものを使用することができる。
6 AT自動車以外の自動車を使用して行う中型第二種免許（AT中型第二種免許を除く。）に係る技能試験は、第二条新府令第二十四条第十一項の規定にかかわらず、当分の間、最大積載量五千キログラム以上の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが七・〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・一〇メートル以上のもの（乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・二〇メートル以上のもの）を使用することができる。
7 AT自動車以外の自動車を使用して行う中型仮免許（AT中型仮免許を除く。）に係る技能試験は、第二条新府令第二十四条第十一項の規定にかかわらず、当分の間、最大積載量五千キログラム以上の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが七・〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・一〇メートル以上のもの（乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車（AT自動車以外の自動車に限る。）で長さが八・二〇メートル以上、幅が二・二五メートル以上、最遠軸距が四・二〇メートル以上のもの）を使用することができる。
8 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第一条新府令第十八条の二の三の技能検査において同条第四項の規定により読み替えられた第一条新府令第二十四条第九項に定める基準に達する成績を得ている者については、第二条新府令第十八条の二の三の技能検査において同条第四項の規定により読み替えられた第二条新府令第二十四条第十項に定める基準に達する成績を得た者とみなす。
9 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第一条新府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書は、第二条新府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書とみなす。
10 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第一条新府令第二十四条に規定する技能試験に合格している者は、第二条新府令第二十四条に規定する技能試験に合格した者とみなす。
11 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に技能試験について第一条新府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書は、技能試験について第二条新府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書とみなす。
12 指定自動車教習所における中型免許（AT中型免許を除く。）及び準中型免許（AT準中型免許を除く。）に係る技能教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第二条新府令第三十三条第五項第一号チ又は第三十四条第二項第二号若しくは第三項第二号の規定によりその例に準ずるものとされる第二条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
13 指定自動車教習所における中型第二種免許（AT中型第二種免許を除く。）に係るコースの形状及び構造に関する基準、技能教習の科目ごとの教習時間並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第二条新府令第三十四条第二項第二号又は第三項第二号の規定によりその例に準ずるものとされる第二条新府令第二十四条、別表第三の二及び別表第四の一の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
14 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に指定自動車教習所において中型免許（AT中型免許を除く。）又は準中型免許（AT準中型免許を除く。）に係る教習を受けている者に対する技能教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準並びに技能検定の実施の方法及び合格の基準は、第二条新府令第三十三条第五項第一号チ又は第三十四条第二項第二号若しくは第三項第二号の規定によりその例に準ずるものとされる第二条新府令第二十四条及び別表第四の一の規定にかかわらず、なお従前の例による。
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